大西 勝滋

本部が更新を忘れたのは重い落ち度だが、加盟店の経営者はそれにつけ込んだのであり、その裏切りの悪質さは軽くならないとした。

発明は睡眠中の人に限られず、溺れを検知する装置から容易に考え付けるので特許は認められないとし、会社の請求を棄却した。

古い機械と同じだと決めつけた特許庁の判断は誤りで、結論にも影響するため、特許を無効とした判断を取り消した。

別の裁判で証拠の一つに使われたことは、その文書だけで権利関係が直接証明できることを意味しないとし、控訴を退けた。

羽根の角度で発電量を減らすのは風力発電ではありふれた手段で、費用がかかることは組み合わせを妨げる理由にならないとした。

発注会社は他社にも見積りを頼んでいると早い段階で伝えており、だまして情報を得たとも、注文の契約が成立したともいえないとした。

業務地域の規定で権利が手元に残る、相互管理契約の発効が移転の条件だとの主張も退けた。未収の使用料はKOMCAとの間の問題だとした。

念のため、仮に特許の範囲に入ると読んでも、明細書の裏付けを欠き、過去の文献から容易に思いつけるので特許は無効とされるべきで、権利を行使できないとした。

河川事務所への説明は可能性の意見で虚偽の告知に当たらず、提訴と仮処分申立ても違法ではないとして、反訴も退けた。

登録から5年が過ぎて無効審判は請求できなくなっていても、無効の理由があることを権利濫用の判断で考慮することは妨げられないとした。

この特許は無効審判で無効にされるべきものなので、精密機器会社はメーカーに対して特許権を行使できないと判断した。

製品が特許の範囲に入るかどうかや損害額については、判断するまでもないとした。

特許法が優先権主張の取下げを認めているかどうかは結論に影響しないため、判断しなかった。

弁護士費用は47万円が相当とし、計526万3924円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

胴体の特許の「上半身部品」は腰より上の部品を指す。製品は腰付近の外皮が上下にまたがり別成形と言えず、特許の範囲に入らない。

製品やその使用は特許の範囲に入るとは認められないとし、特許の無効などを判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

解約や更新しなかった44法人のうち資料を受け取ったのは6法人だけで、コピーが判断を左右したともいえず、失った手数料の賠償は認めなかった。

研究者は最終記事の確認と了承を掲載の条件としており、その了承はなく表紙掲載の説明もなかったので、無断の複製と改変、氏名不表示は権利侵害だとした。

依頼先を選ぶ決め手は広告内容や専門性などで、商標が利益に寄与した割合は1%にとどまるとし、賠償額を約675万円と約353万円に減らした。

業者提出のアクセス記録は自作の文書で、サーバの記録との一致の裏付けがなく、記載先も別プログラムのURLで、証拠にならないとした。