- どんな決まりか
- 会社の仕事で従業員が作り、会社の名前で公表するものは、会社が著作者になる。
- 条文
- 著作権法15条
職務著作が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.07.31 東京地裁 | 婦人服のプリントとブランド商標 販売は67着で、販売会社の利益38万1470円を損害と認めた。消費税分は差し引かず、残りの請求は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2012.04.25 知的財産高裁 | マンモスのCT画像と本への無断掲載 色を白黒にして明暗も反転させたのは教授の意に反する改変で、表紙で名前を表示しなかったのも権利の侵害だとした。そのうえで一審の結論を維持し、出版社の控訴を退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.02.16 大阪地裁 | 漢検問題集の編集著作権の帰属 編集プロダクションは協会の指示で手足として動いたにすぎず権利は生じず、契約書の文言があっても、会社が権利を譲り受けたとはいえないとした。 | 山田 陽三 |
| 2012.01.25 知的財産高裁 | 製鉄所の貨車制御プログラムの著作権 著作権がない以上、使用料も不当利得の請求も前提を欠くとした。議事録や契約書は偽造の疑いなどから信用できないとし、使用料の合意も認めなかった。 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.12.22 東京地裁 | 保険案内の無断コピーと著作権 解約や更新しなかった44法人のうち資料を受け取ったのは6法人だけで、コピーが判断を左右したともいえず、失った手数料の賠償は認めなかった。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.12.14 東京地裁 | テレビCMの原版の著作権は誰のものか 制作会社は撮影・編集の窓口で部分的な関与にとどまり、映画製作者でなく著作権もない。侵害の主張も、Aの横流しの主張も認めなかった。 | 大須賀 滋 |
| 2011.07.12 東京地裁 | 部品表ソフトと特許・著作権の侵害 著作権の主張も退けた。プログラムは特許の文言を置き換えただけで、具体的な内容や表現の独自性が示されず、著作物とも複製とも認められないとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.07.11 東京地裁 | 中国世界遺産DVDの著作権侵害 告知書を送った時点で侵害を知っていたとして3年の時効を認め、残る2巻目100本分のみ、売値の25%と弁護士費用の計10万5000円の賠償を命じた。 | 大須賀 滋 |
| 2011.05.26 東京地裁 | 測量ソフトのプログラムの無断流用 製造などの差止めと測量会社の複製物の廃棄を命じ、4者に連帯して約3227万円の賠償を命じた。土木会社への廃棄請求や残りの賠償請求は退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2011.03.15 知的財産高裁 | 船舶情報システムの著作権と職務著作 塗料会社が後に使ったNEC製システムは、データや機能を引き継いでもプログラムの表現が違い、同一とはいえない。貢献割合の確認は単なる事実の確認で、訴えは不適法だ。 | 塩月 秀平 |
| 2011.03.10 知的財産高裁 | 元部長が出した病院経営本と会社の著作権 このシリーズはどれも個人の名前で出ており、原稿料も元部長個人に支払われた。社内の会議室やパソコンを使ったことなどは、個人への依頼だという認定を覆さない。 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.01.28 東京地裁 | 株価チャートソフトの無断流用 賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.12.22 東京地裁 | 病院分析ソフトの著作権の帰属 著作権を元取締役のものとするメールは友人間の要望の伝達にとどまり、合意や譲渡の合意も成立していないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2010.09.30 東京地裁 | 元部長の病院経営本と会社の著作権 業務時間中の会議室やパソコンの使用、会社負担の図書代・交通費があっても、個人への依頼だったという認定は覆らないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2010.08.04 知的財産高裁 | 大学教員の調査報告書と職務著作 似ている部分は、ありふれた説明にすぎず、権利侵害の対象にならない。大学の行為が違法だという証拠もないとして、控訴を退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.06.17 知的財産高裁 | 古い日本映画DVDと著作権の保護期間 見解が分かれる問題で過失を認めると、保護期間が終わった作品を誰でも使えるという制度が働かなくなる。このため損害賠償を認めた部分を取り消した。 | 塚原 朋一 |
| 2010.05.25 知的財産高裁 | 子会社へのソフト代金と寄附金 開発のたびに著作権を親会社へ移すという暗黙の合意も、3社が示し合わせて見せかけの取引を作った事実も、証拠からは認められない。 | 塚原 朋一 |
| 2010.03.11 大阪地裁 | 電光表示ソフトの使用中止の約束 賠償額は、奪われた顧客を100件程度、1件の利益を月611円とし、39か月分の238万2900円だけ認めた。 | 山田 陽三 |
| 2010.02.18 東京地裁 | 大学の共同研究報告書の著作者 職務発明規程は別段の定めにあたらず、大学の後年度の報告書の作成・発行にも、不法行為といえる違法性を示す事情はないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2009.12.24 知的財産高裁 | 走行会のバイク写真と利用の許可 写真は会場ですでに展示されていて、名前の表示も本人の希望どおりで、加工の証拠もないので、著作者の権利の侵害もないとし、控訴を退けた。 | 中野 哲弘 |