- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.03.29 東京地裁 | 動画サイトへの無断投稿と損害額 弁護士費用10万5000円を加えた115万5000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。サイト運営会社などが違法だから訴えは無効という反論も退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.03.29 東京地裁 | 食品容器のふちの凹凸の特許 和解で約束したのは判決までの販売停止だけで、販売を再開するおそれがあるため差止めを認めた。賠償は約1864万円に減らし、廃棄の請求は退けた。 | 柴田 義明 |
| 2018.03.29 知的財産高裁 | マイクロソフトのプロダクトキー無断販売 マイクロソフト社が製品を売る相手はシンガポールのグループ会社で、日本で自ら販売していない。このため、侵害者の販売数から損害を計算する方法は使えないとした。 | 清水 節 |
| 2018.03.28 東京地裁 | 食品規格書データベースの著作権争い 画面や辞書が似ていて疑いを持つのも無理はなく、訴えやプレスリリースも違法とはいえないとし、食品会社の請求も退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.03.26 東京地裁 | ブランド柄を使ったリメイク品の販売 販売者の利益約108万円を損害とし、品質の粗さによる信用低下分50万円と弁護士費用15万円を加えて、約173万円の支払を命じた。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.03.23 京都地裁 | 雨水貯留槽の漏水と工事業者の責任 埋め戻し不良と漏水の因果関係は認めず、元請や開発会社などの責任も否定した。瑕疵担保の期間も過ぎていた。鉄筋コンクリート製で再設置した費用などは損害から除いた。 | 久保田 浩史 |
| 2018.03.22 知的財産高裁 | 海苔の異物除去機の特許と賠償の時効 販売会社のメンテナンス体制やブランド力などを理由とする減額は認めず、賠償額を約5152万円に減らした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.03.16 東京地裁 | 動画の無断アップロードと損害賠償 1回の視聴価格278円×再生8047回×許諾料率38%で、損害は85万85円とし、請求をすべて認めた。 | 佐藤 達文 |
| 2018.03.15 京都地裁 第7民事部 | 原発事故の避難者と東電・国の賠償責任 仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。 | 浅見 宣義 |
| 2018.03.15 大阪地裁 | 元社長による顧客情報の持ち出し 「製品の製造販売が終わった」とうその説明をさせて顧客を奪った行為は不法行為にあたるとし、賠償として元社長に約70万円、競合会社に約28万円(元社長と連帯)の支払いを命じた。 | 高松 宏之 |
| 2018.03.13 東京地裁 | 元社員の「元デザイナー」表示 経歴の説明でブランド名を出しただけでは、商品の出どころを示す使い方にあたらず、ブランドの不正な使用にも、違法な営業妨害にもならないとした。 | 沖中 康人 |
| 2018.02.21 大阪地裁 第5民事部 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。 | 内藤 裕之 |
| 2018.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 池上 政幸 |
| 2018.02.08 東京地裁 | 「アロマグランデ」の商標と風俗店名 使用料に当たる額は月5万円とし、登録日から広告をやめた日までの17か月分に弁護士費用を加えて、95万円の支払いを命じた。 | 柴田 義明 |
| 2018.02.06 知的財産高裁 | 生海苔異物除去機の共回り防止特許 利益の額から無償の付属品代や据付費を差し引くことは認めず、発明の貢献度も減らさなかった。消滅時効も成立していないとした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.01.26 東京地裁 | 消音器の寸法情報と取引打切り 取引をやめたのは消音器メーカー自身の意思だ。溶接の不良を指摘されたことも嫌がらせとはいえず、信義違反も不法行為も成り立たない。 | 佐藤 達文 |
| 2018.01.23 東京地裁 | アダルト動画の無断投稿と損害額 時効は投稿者の情報が開示された日から数えるべきで、そこから3年以内に訴えているので、時効は成立していないとした。 | 柴田 義明 |
| 2017.12.25 知的財産高裁 | 極真空手の商標登録と公序良俗 残りの商標は、分裂した一団体が他の団体と話し合わずに抜け駆けで出願したもので、公序良俗に反し無効にされるべきだ。だから権利を使えない。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.12.21 大阪地裁 | 高槻市職員の有給の特別休暇と祭祀休暇 休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。 | 山田 明 |
| 2017.12.08 東京高裁 | 原発メーカーの賠償責任と責任集中制度 東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。 | 畠山 稔 |