- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.12.07 知的財産高裁 | 無効な特許での警告と後継製品の損害 損害は製品ごとに計算し、市場シェアを使った米国メーカーの計算は退けた。賠償額を約65万ドルに増やし、国内メーカーの不服申立ては退けた。 | 森 義之 |
| 2017.12.06 最高裁大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 | 寺田 逸郎 |
| 2017.11.30 名古屋高裁 民事第1部 | 職場の叱責と新入社員の自殺の賠償責任 先輩2人の叱責だけでは自殺との因果関係や予見可能性は認めず、責任は本人の精神的苦痛への慰謝料などに限った。 | 永野 圧彦 |
| 2017.11.30 大阪高裁 第6民事部 | 下水処理場のテニス場と使用料 平成22年度以降は府民への無料開放と位置付けられた。広報せず市職員だけが使った管理は極めて不適切だが、違法とまではいえないとした。 | 中本 敏嗣 |
| 2017.11.29 東京地裁 | 教えの根本となる神示の利用許諾の解約 神示は教えの根本で、使えないと布教に支障が出る。対立があっても解約に正当な理由はなく、侵害はないとして請求をすべて退けた。 | 佐藤 達文 |
| 2017.11.27 神戸地裁 姫路支部 | 大学院の指導教授によるアカハラ 大学は再発防止や調査の報告などが不十分だったとし、教授に連帯で110万円、大学に143万円の支払いを命じた。 | 惣脇 美奈子 |
| 2017.11.16 東京地裁 | 消防支援車の入札と警告シールの著作権 足の図柄に特徴がある警告シールは著作物だが、プログラムの共通部分や画面、説明書はありふれた表現などとして、侵害を認めなかった。 | 柴田 義明 |
| 2017.10.31 京都地裁 第4民事部 | 亀岡の集団登校事故と同乗者らの責任 運転者の父は生活の乱れを知りながら確認や相談を怠り、事故を防げたとして責任を負う。他の親たちは予見できず責任なしとし、子どもの死亡に匹敵する苦痛とはいえず両親の慰謝料も認めなかった。 | 伊藤 由紀子 |
| 2017.10.27 東京高裁 | 建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任 残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。 | 永野 厚郎 |
| 2017.10.24 横浜地裁 | 建設アスベスト被害と国・建材会社の責任 建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。 | 大竹 優子 |
| 2017.10.13 知的財産高裁 | ビル外観デザインの著作者表示 完成した建物と事務所の提案は、格子の大きさ・向き・細かさが異なり、見た目の印象が全く違う。共通するのは組亀甲柄を使うというアイデアだけで、共同著作物にも原著作物にも当たらないとした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.10.10 福島地裁 | 福島原発事故の国と東電の賠償責任 「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。 | 金澤 秀樹 |
| 2017.09.29 東京高裁 | 朝日新聞の慰安婦報道と読者の権利 仮に賠償請求権があったとしても、最後の記事の掲載から20年以上たって提訴しており、訂正しないことも独自の不法行為ではないため、権利は消滅したと判断した。 | 村田 渉 |
| 2017.09.28 知的財産高裁 | 漫画原作の独占利用権の侵害 5000万円は貸付金だと認め、未払いの印税と差し引いた約4724万円の返還を命じた。2億円は有効な契約の対価なので、返還請求は退けた。 | 森 義之 |
| 2017.09.22 千葉地裁 民事第3部 | 原発事故の避難者と東電・国の責任 避難指示区域外でも避難に合理性があれば損害を認めた。ふるさとを失った慰謝料も事情に応じて認め、支払済みの額を引いて金額を決めた。 | 阪本 勝 |
| 2017.09.14 東京地裁 | シロアリ防除剤の特許侵害と賠償 元の特許には無効の理由があるが、訂正後の内容なら無効とはいえず、ホウ酸配合をやめた後も差止めの必要は残るとした。 | 柴田 義明 |
| 2017.08.31 大阪高裁 第12民事部 | 集団登校の列への無免許車衝突と賠償 同乗者2人は事故の発生を容易にした手助けとして責任を負うとし、その親と名義人の親への請求は事故を具体的に予見できたとはいえないなどとして退けた。 | 稻葉 重子 |
| 2017.07.27 東京地裁 | 後発薬の特許侵害と薬価下落の賠償 後発薬の収載がなければ薬価は下がらなかったとして、取引価格下落の約5億7900万円も3社の連帯責任とした。過失を否定する主張や減額の主張は退けた。 | 沖中 康人 |
| 2017.07.21 東京地裁 | 生海苔異物除去機の特許と部品交換 販売店の利益を基に約6625万円の賠償を命じ、代表者個人については別個の不法行為の証拠がないとして請求を退けた。 | 東海林 保 |
| 2017.07.20 大阪高裁 | 介護利用者情報の持ち出しと勧誘 退職後の勧誘を禁じる定めはなく、退職と開業を伝えるのは挨拶として相当で、短期間の契約切替えも不自然でない。 | 山田 陽三 |