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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2017.02.17 東京地裁歯列矯正器具の特許警告と営業妨害

損害は当時販売中の製品の3年間の逸失利益と弁護士費用に限られ、約14万米ドルの支払を命じ、その余は退けた。

東京地裁
— 東海林 保
2017.01.26 東京地裁元社長の財産処分と虚偽の案内書簡

事業主体が変わったとする書簡は虚偽で信用を害するとした。賠償は元社長約498万円、別会社約658万円、代表者約598万円にとどめた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2017.01.18 知的財産高裁白色LEDの特許と訴訟の発表文

訴えには根拠があり、起こしたこと自体も不当とはいえない。発表も不法行為にはあたらない。控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2017.01.18 知的財産高裁透明な防煙垂壁シートの特許侵害

その方法で測ると、ガラスと樹脂の色のにじみ具合を示す数値の差は34.6で、特許の条件(30以下)を満たさない。製品もやや青みを帯びていた。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2017.01.12 大阪地裁介護利用者情報の持ち出しと独立

退職の挨拶を超えて不安をあおる勧誘をした証拠もなく、一般の不法行為にもあたらないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2016.12.22 知的財産高裁チャットで歌詞作りに関わったとの訴え

審理を終えた後に、この個人が審理の再開を申し立てたが、その主張を検討しても結論は変わらないとして、再開しなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2016.12.21 東京地裁ラーメン店「新高揚」の店名と商標権

出願を隠して代金を受け取り、自らは商標を使う計画もないのに権利を行使するのは、権利の濫用で許されないとした。

東京地裁
— 東海林 保
2016.12.21 知的財産高裁ゴルフシャフトの縞模様デザインと著作権

仮に著作物だとしても、メーカーのシャフトは配色が違い、血液の赤がカーボンの黒へ変わっていくという本質的な特徴は感じ取れないため、権利侵害はないとして控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2016.12.14 神戸地裁 第2民事部乳児施術死と副理事長の責任

専門家に確認せず広報と施術料の徴収を続け、施術を容易にしたとして、少なくとも過失による手助けの責任を認めた。

神戸地裁 第2民事部
— 山口 浩司
2016.12.14 知的財産高裁韓国で特許にならない技術の契約と理事長の責任

仲介者と会社の和解だけでは理事長の責任は消えない。仲介者が払った900万円は利息分に当て、支払額を約4231万円などに改めた。

知的財産高裁
原判決変更 髙部 眞規子
2016.12.12 知的財産高裁元社員によるワイン取引の横取り

会社が元社員に払う和解金70万円との相殺を差し引き、賠償額を約269万円とその遅延損害金に改めた。

知的財産高裁
原判決一部変更 清水 節
2016.12.06 東京地裁ガス遮断弁の特許をめぐる双方の侵害訴訟

パナソニックの弁も沖マイクロ技研側の特許を侵害すると認めた。双方の支払額を合意に従い差し引き、残る約8900万円の支払を沖マイクロ技研に命じた。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.11.30 知的財産高裁地盤調査用スクリューポイントの特許

特許を持つ会社が訂正した後の内容でも簡単に思いつけるとした。長年未解決だったことや売れ行きの良さは、特許が認められる理由にならないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2016.11.11 東京地裁中古服サイトの譲渡と競業の差止め

売上げの減少は他の多数のサイトや経営手腕にも左右され、会社の新サイトが原因とはいえないとして、賠償請求は会社にも代表者にも認めなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2016.11.02 東京高裁定年後再雇用の賃金引下げ

年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。

東京高裁
— 杉原 則彦
2016.11.02 知的財産高裁無断のCD販売・楽曲配信と販売受託会社の責任

配信の回数ははっきり分からないため、裁判所が400回と認定した。CDの分と合わせて損害は4万6023円とし、一審の支払額を増やした。

知的財産高裁
原判決一部変更 髙部 眞規子
2016.10.26 仙台地裁 第1民事部大川小学校の津波被害と避難の責任

震災前の防災マニュアルの改訂義務や午後3時10分頃までの予見可能性、捜索・調査・説明など震災後の対応についての責任は認めなかった。

仙台地裁 第1民事部
— 髙宮 健二
2016.10.18 最高裁第三小法廷 判決転居届の照会拒否と弁護士会

報告義務があることの確認を求める請求は、さらに審理が必要だとして名古屋高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 木内 道祥
2016.09.27 大阪地裁 第24民事部在日朝鮮人記者への差別発言と賠償

記者の投稿は社会問題についての正当な論評などで違法ではないとし、団体と元会長の訴えを退けた。

大阪地裁 第24民事部
— 増森 珠美
2016.08.09 知的財産高裁宗教のシンボル図形の商標登録

図形は礼拝の対象として知られているだけで、他の団体の商品やサービスの目印として広く知られてはおらず、混同のおそれもないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 設樂 隆一

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