- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2016.08.09 知的財産高裁 | 生長の家のシンボル図の商標登録 儀式などの宗教活動そのものには商標権は及ばないので、登録しても他の団体の礼拝や集会は妨げられず、信教の自由の侵害にも当たらない。 | 設樂 隆一 |
| 2016.07.27 東京地裁 | リンパケア技術と営業秘密 退会届の文言は抽象的で広く、対象の情報が分からないため秘密保持義務は負わせられない。講座と技術の一致や信用を傷つける行為も立証されていない。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.07.27 東京地裁 | 浮き輪の取扱説明書の文章と挿絵 挿絵を描いたのは委託先の会社なので、総代理店の著作者人格権の侵害は認めなかった。賠償額は、損害3万円と弁護士費用10万円の計13万円とした。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.07.27 東京地裁 | 電動パーキングブレーキの特許侵害 特許の「200:1オーダ」という減速比は範囲がはっきりせず、特許は無効にされるべきものなので、権利を行使できないとも判断した。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.07.20 知的財産高裁 | 「耳つぼジュエリスト」の商標と講座広告 広告では屋号「FRANGIPANI」が講座の提供者として示されていた。この言葉は施術をする人を指す一般的な表現として読まれるため侵害ではないとし、控訴を退けた。 | 清水 節 |
| 2016.07.20 知的財産高裁 | 「耳つぼジュエリスト」商標の使い方 ほかにも同じ言葉を使う人が多く、見る人はこの言葉を施術をする人を指す言葉と受け取るので、侵害にはあたらないとして、控訴を退けた。 | 清水 節 |
| 2016.07.20 知的財産高裁 | 「耳つぼジュエリスト」の講座広告 ページでは屋号で提供者が示され、表示は講座内容の説明文の一部で、ほかにも同名の講座があったため、侵害ではないとして控訴を退けた。 | 清水 節 |
| 2016.07.13 東京地裁 | 累進レンズの特許と訂正の承諾 訂正には利用許諾先全員の承諾が必要で、形式的な訂正や外国法人も例外でない。承諾を欠くので、訂正の主張も認めなかった。 | 東海林 保 |
| 2016.07.08 大阪地裁 第2民事部 | 市長の慰安婦発言と出張中止の費用 国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。 | 西田 隆裕 |
| 2016.06.23 東京地裁 | 教材イラストの無断再使用 チラシでは縮小などで創作の特徴が再現されず侵害なしとした。再使用料は当初の5割とし、ポスター化の改変と氏名の不表示は権利侵害とした。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.06.23 東京地裁 | シャンプー販売代行と商標侵害 製造会社の標章のうち3つは「エスプリンセス」の呼び名が共通で商標権侵害にあたるとし、販売差止めと廃棄を命じた。利益は相殺で消滅したとして賠償は認めなかった。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.06.13 知的財産高裁 | 元会員による会員名簿の使用と勧誘 契約は退会後の競業を禁じておらず、退会後に元の会員を自社に誘うのは通常の自由競争で違法ではないとし、控訴を退けた。 | 清水 節 |
| 2016.05.31 東京地裁 | ワイン輸入会社の元社員による予約品の奪取 顧客名簿は項目を並べただけで中身が特定されていないとして、営業禁止などの訴えを却下した。持ち出しの証拠もなく、営業秘密の侵害も認めなかった。 | 沖中 康人 |
| 2016.05.26 東京地裁 | 青果の選別装置の特許侵害と賠償額 差止めを求めた製品については、製造販売のおそれを示す証拠がないとして、差止めと廃棄の請求を退けた。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.05.26 東京地裁 | パスタ麺の製造方法と特許侵害 調理後の麺の電子顕微鏡写真などから水を加える工程があるはずだとの主張は、認定した製造工程に照らして採用できないとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.05.26 知的財産高裁 | 楽曲の著作権譲渡契約書の偽造の有無 代金10万円の債権はあったが、代金の支払いを引き継いだ会社が業務妨害の賠償請求権と差し引きして消えたとして、追加の請求も退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.05.20 札幌高裁 第2民事部 | 札幌ドームのファウルボール失明事故 打球から目を離した点などで観客側の過失を2割とし、免責条項は合意がないとして適用せず、球団のみに約3358万円の支払いを命じ、市と管理会社の責任は否定した。 | 佐藤 道明 |
| 2016.05.13 東京地裁 | 定年後再雇用の賃金引下げと正社員との差 賃金の定めは労働契約法20条違反で無効となり、正社員の規定が適用されるとして、地位の確認と差額賃金の支払いを全面的に認めた。 | 佐々木 宗啓 |
| 2016.05.09 大阪地裁 | 検索連動型広告と石けん店の商標 楽天は訴状で知ると直ちに対応し、注意を尽くしたので過失はなく、広告に「楽天」とあり誤認のおそれもないとした。 | 高松 宏之 |
| 2016.04.27 知的財産高裁 | 接触角計ソフトの複製と退職金返還 元社員のソースコード持ち出しは、勤続の功績を打ち消すほどの背信行為だとし、会社が払った退職金約44万円の返還を命じた。裁判を起こしたことと告知は違法ではないとした。 | 髙部 眞規子 |