- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部 | 宮崎の銅山への中国人強制連行 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 | 徳岡 由美子 |
| 2007.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | パチンコ店の出店を阻む児童遊園の寄附 風俗環境を守る規制を自らの営業利益のために利用した寄附は、自由競争の範囲を超えて営業の自由を侵害し、不法行為になる。 | 藤田 宙靖 |
| 2007.03.16 東京地裁 | スカイマークの団交拒否と組合のビラ ビラは前提事実に根拠がある正当な組合活動の批判で違法でないとし、ビラの貼付も組合の行為と認めず、会社の請求を退けた。 | — |
| 2007.03.14 那覇地裁 民事第1部 | 産廃処分場の火災と周辺住民の煙害 処分場で過去に火災はなく、廃棄物の山積みも直ちに火災を招く状況とはいえないとして、知事が権限を使わなかった点は違法でないとし、県への請求を退けた。 | 田中 健治 |
| 2007.03.02 札幌地裁 民事第5部 | ホテル機械室の石綿と中皮腫死 国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。 | 笠井 勝彦 |
| 2007.02.28 奈良地裁 | 自治会への町有地無償譲渡と補助金 無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。 | 坂倉 充信 |
| 2007.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | カジノ用ゲーム機の契約決裂と賠償責任 二審判決のうち予備的な請求の部分を破棄し、損害額などを審理させるため差し戻した。契約成立を前提とする請求についての上告は棄却した。 | 藤田 宙靖 |
| 2007.02.21 千葉地裁 民事1部 | ボートピア習志野の差止め請求 治安悪化や依存症、不動産価格の下落は具体的な裏付けを欠く。渋滞には会社が対策を講じ、被害は我慢すべき限度を超えない。 | 長谷川 誠 |
| 2007.02.15 大阪地裁 | 競合薬への特許侵害の告知と仮処分 賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。 | 田中 俊次 |
| 2007.02.14 名古屋地裁 民事第4部 | 生体肝移植後のMRSA感染と病院の責任 救命の高い確実性は認めなかったが、生存の相当な可能性を奪ったとして両親に各330万円の賠償を命じ、術後管理は手術と一体として診療報酬の支払義務も否定した。 | 加藤 幸雄 |
| 2007.02.09 さいたま地裁 第5民事部 | 隣地の盛土で家が傾いた損害賠償 補修費は建物の時価までしか認めず、固定資産税評価額を時価とした。仮住まいの費用は6か月分に限り、慰謝料は症状との因果関係の証拠がないとして認めなかった。 | 小島 浩 |
| 2007.02.08 大阪地裁 | 和紙入り装飾印鑑と特許侵害の告知 預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。 | 山田 知司 |
| 2007.02.07 奈良地裁 | 乳児の先天緑内障の見落としと失明 親には医師から異常を指摘されなかった事情があり落ち度はないとして減額せず、子に約1億3485万円、両親に各110万円の支払を命じた。 | 坂倉 充信 |
| 2007.02.01 大阪地裁 | 派遣会社の顧客・スタッフ情報と転職 退職後の勧誘や営業は自由競争の範囲を超えたとは認められず、損害を与える目的の一斉退職とも認められないので、不法行為は成立しない。 | 山田 知司 |
| 2007.01.31 千葉地裁 民事1部 | 産廃処分場と井戸水を飲む住民 環境権や水への不安感だけでは差止めの根拠にならず、交通事故、大気や川の汚染、農作物への被害も、具体的な危険や証拠が足りないとした。 | 長谷川 誠 |
| 2007.01.31 東京地裁 | ネット創作ゲームのパロディサイト シナリオの模倣や情報漏えいは証拠がなく、宣伝も特段の事情はないとした。閉鎖の案内メールは理由を事実のとおり書いたもので、名誉を傷つけないとした。 | 清水 節 |
| 2007.01.29 東京地裁 民事第14部 | 豊胸手術の失敗と医師の賠償責任 医師に手術代90万円、慰謝料50万円、弁護士費用20万円の計160万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2007.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 児童養護施設での暴行と県の賠償責任 二審のうち法人に賠償を命じた部分を破棄し、子どもの控訴を棄却して法人への請求を退けた。県の上告は棄却した。 | 才口 千晴 |
| 2007.01.19 札幌地裁 民事第5部 | 北海道の農業土木工事の官製談合 同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。 | 笠井 勝彦 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 専務取締役の過労死と会社の責任 社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。 | 渡邉 安一 |