- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.01.18 大阪地裁 | 布目矯正機のロイヤリティ蒸し返し訴訟 製造会社の代表者への請求権は、過去の裁判上の和解で放棄されたか不存在が確認され、仮にあっても消滅しているとして請求を退けた。 | 田中 俊次 |
| 2007.01.15 名古屋高裁 金沢支部 | 津幡町の施設工事入札と談合の有無 高い落札率や8組の同額入札も、厳しい予定価格のもとで値引きした結果とも考えられ、資格制限や予定価格の公表とあわせても談合を推認できないとした。 | 長門 栄吉 |
| 2007.01.12 佐賀地裁 民事部 | 手術で体内に残されたガーゼの賠償 後遺障害は軽い神経症状にとどまるとし、手術痕は労働能力の低下と認めず、賠償額を約874万円と昭和63年からの遅延損害金に限った。 | 神山 隆一 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像 仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。 | 清水 節 |
| 2006.12.26 東京地裁 | バーバリーのバッグと並行輸入 損害額は販売の利益17万3250円と弁護士費用30万円の計47万3250円とし、賠償額は請求の一部だけ認めた。 | 髙部 眞規子 |
| 2006.12.21 東京地裁 民事第14部 | 精神科入院患者の自殺と病院の責任 噛み合わせの訴えは妄想で、歯科受診を認めなかった対応は不合理でなく、医師との信頼関係が不十分でも、違法な威圧的態度や治療放棄はなかったとした。 | 貝阿彌 誠 |
| 2006.12.21 大阪地裁 | 「ウォークバルーン」商標と着ぐるみ 賠償金など約357万円の支払いを命じた。商品自体に表示を付けた確かな証拠はなく、商品の廃棄の請求は退けた。 | 山田 知司 |
| 2006.12.07 名古屋地裁 民事第4部 | 引きこもり矯正施設の入寮と時効 平成14年1月25日に施設側の支配を離れ賠償請求が現実に期待できたので、3年の時効が完成したとし、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2006.11.24 東京地裁 | 八王子市の下水道工事の談合 審決の確定を待って賠償請求を控える権限を市長に与える法令はなく、市長が賠償請求をしないのは違法だと判断した。 | 杉原 則彦 |
| 2006.11.22 京都地裁 第7民事部 | 精神科への強制的な移送と注射 元町長の指示は抽象的で共謀の証拠はないとして責任を否定し、書面も治療のために医師らにだけ渡され夫も同意していたとして違法でないとした。 | 田中 義則 |
| 2006.11.17 さいたま地裁 | 自転車パンクの110番通報と慰謝料 以前からの諍い、駐輪場でタイヤを触るなどの様子、犯人しか知り得ないとされた発言の伝聞から、通報には相応の根拠があり、過失はないとした。 | 近藤 壽邦 |
| 2006.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | ポリープ手術後の出血死と追加輸血 二審は対立する2つの医師の意見書を十分に比べず、片方だけで過失と因果関係を否定しており、証拠の評価のルールに反するとした。 | 藤田 宙靖 |
| 2006.11.07 名古屋地裁 民事第3部 | 追突でない衝突事故後の入院死と病院責任 事故と医療ミスは連続した一体の加害行為だとして、運転手と最初の病院に連帯して妻に約2202万円、子3人に各約734万円の賠償を命じ、会社への約64万円は運転手に命じた。 | 徳永幸 藏 |
| 2006.11.01 那覇地裁 民事第1部 | 外国為替証拠金取引の勧誘と取締役の責任 損害は投資元本から配当や返金などを差し引いた額で、破産手続で確定した額を基準に配当額を控除し、その1割の弁護士費用を加えた。 | 田中 健治 |
| 2006.11.01 京都地裁 第6民事部 | 人工呼吸器へのエタノール誤注入事故 報告まで約2日かかり死亡診断書に記載がないなどの事情はあるが、隠す意図は認められないとして事故隠しの主張を退けた。 | 中村 哲 |
| 2006.10.30 東京地裁 | 印刷の面付けソフトと特許の範囲 ソフトは個々の設定値を入力または変更して割付けを作る。まとまりを分けて記憶し、組み合わせる作業がないので、特許の要件を満たさない。 | 清水 節 |
| 2006.10.27 さいたま地裁 第5民事部 | 暴走族の追跡死と同乗少年・親の責任 少年の行為と死亡との間に因果関係がない以上、その両親の監督義務違反と死亡との間の因果関係も認められないとした。 | 小島 浩 |
| 2006.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 脳動脈瘤の治療法と医師の説明義務 開頭手術の難しさなどを具体的に説明し、改めて考える機会を与えたかを確かめないまま、説明義務違反なしとした二審の判断は誤りだ。 | 滝井 繁男 |
| 2006.10.25 横浜地裁 第5民事部 | 認可外保育所での園児死亡と県の責任 警察署も、別の園児の死因が不明で証拠が足りず、危険を具体的に予見するのは困難だったとして違法とせず、県への請求を退けた。 | 三木 勇次 |
| 2006.10.19 千葉地裁 民事第5部 | 少年集団暴行死と親の監督責任 同級生は先輩を恐れて従っただけで、親子とも責任を負わない。ただし両親の提訴は違法でなく、賠償請求は父母各約5300万〜5500万円の範囲で認めた。 | 仲戸川 隆人 |