- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 | 青山 邦夫 |
| 2007.05.31 東京地裁 民事第30部 | 保険加入時の採血と止血確認の責任 不十分な止血を見ながら注意しなかった点は社医の過失とした。損害140万円から眼科医の過失3割を差し引いた。 | 秋吉 仁美 |
| 2007.05.30 さいたま地裁 第2民事部 | 焼却炉の爆発事故と会社の責任 同じ缶で油を保管した管理は不適切だが事故との因果関係はなく、作業は単純で、監督者の配置や防具の用意などの義務もなかった。 | 岩田 眞 |
| 2007.05.30 東京地裁 | 雑誌写真のデジタル化とフィルム紛失 使用料の請求は不相当に高額でなく妨害の意思もないため営業妨害ではない。賠償額は複製分82万円と紛失分246万円の計328万円とした。 | 清水 節 |
| 2007.05.28 東京地裁 | 租税論の教科書の無断流用 実売は1137部と限られ、出版社の和解による広告で権利者であることを示す手段は講じられたとして、謝罪広告は認めなかった。 | 清水 節 |
| 2007.05.25 山形地裁 鶴岡支部 | 釣り仕掛けの「クロスビーズ」商標 メーカーは表示をやめており今後使うおそれの証拠もないので差止めは認めなかった。提訴の3年以上前の損害分は時効で消滅し、慰謝料も認めなかった。 | 横山 巌 |
| 2007.05.24 宇都宮地裁 第一民事部 | 猟銃の所持許可と隣人による射殺事件 県に夫・子ら7人へ各500万〜800万円の賠償を命じた。警察官ら個人の責任は認めず、兄弟姉妹6人の請求も退けた。 | 福島 節男 |
| 2007.05.24 大阪地裁 | 元従業員の競業と営業秘密の管理 同法で保護されない情報の利用は、損害を与えることのみを目的とする営業妨害などの特段の事情がなければ不法行為にならず、その証拠もないとした。 | 山田 知司 |
| 2007.05.15 知的財産高裁 | レンジフードフィルタ特許と取引先への警告 特許が無効だと疑って調べるべき事情はなく、メーカーに落ち度があったとまではいえない。そのため、損害賠償と謝罪広告は認めず、権利がないことの確認の訴えも却下した。 | 塚原 朋一 |
| 2007.05.10 大阪地裁 | 出会い系サイトのプログラム持ち出し 関連会社の請求は退けた。調査担当者の給与は不正がなくても払うものであり、予防ソフトの購入費も不正と相当の因果関係がないとした。 | 田中 俊次 |
| 2007.04.26 大阪地裁 | 釘打ち機の連結ピンの形とまねの禁止 賠償は販売額の8%などで約301万円に限った。もう1種類のピンとカートリッジの請求、代表者個人への請求は退けた。 | 田中 俊次 |
| 2007.04.26 大阪地裁 | 電解水生成器の形態模倣 残る共通点は一般的な形や細部が多く、水量表示や蓋、持ち手、色などの違いを打ち消すほどではないとした。 | 山田 知司 |
| 2007.04.25 東京地裁 民事第34部 | インターフェロン治療後の自殺と病院の責任 自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。 | 藤山 雅行 |
| 2007.04.25 東京地裁 | 顧客分析ソフトのロイヤリティ合意 ネット経由のシステムは貸与に当たらず、他は販売と認めた。勘違いの主張も、動機が相手に示されておらず認めなかった。 | 清水 節 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 根拠のない弁護士懲戒請求と賠償責任 法律上認められない取消訴訟の提起も名誉や信用を傷つける不法行為だとして二審判決を破棄し、一審が認めた慰謝料50万円を相当とした。 | 上田 豊三 |
| 2007.04.19 東京高裁 第21民事部 | 退職手当の税の納付遅れと課長の賠償 当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。 | 浜野 惺 |
| 2007.03.30 大阪高裁 第5民事部 | 元取締役への退職慰労金不支給 会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。 | 大和 陽一郎 |
| 2007.03.29 東京地裁 民事第30部 | 脳動脈瘤コイル治療中の破裂と死亡 コイル治療では動脈瘤の壁に触れざるを得ず、破裂はやむを得ない合併症とした。血腫を除去できる状態でもなく、すぐ開頭手術をする義務もないとした。 | 秋吉 仁美 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 昭和28年公開映画の著作権の期限 文化庁の解説は延長されるとしていたが、刑罰にも関わる規定なので条文の文言どおりに読むべきだ。文言に反する見解は根拠にならないとした。 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.28 東京高裁 第1民事部 | 中学生のいじめ自死と学校の責任 教員らは1学期のいじめを阻止する義務を怠ったが、うつ病と自死までは予見できず、賠償の対象は1学期の苦痛に限るとした。 | 江見 弘武 |