- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 薬害エイズ記事と記者の名誉毀損 「欲」や「金に染まって」といった表現も、前提の事実を信じる理由がある以上、論評の範囲を超えていない。 | 才口 千晴 |
| 2005.06.16 松山地裁 民事部 | 10歳児の飛び出し事故と賠償額 現場は横断歩道のない交差点の直近だとして児童の落ち度を基本2割とし、子どもであることで5%減らし、車の直前横断で10%増やして25%とした。 | — |
| 2005.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 逸失利益の中間利息は法定利率で 事案や裁判官ごとに割合が分かれるのを防げば、被害者間の公平を保て、損害額を予測しやすくなり紛争の予防にもなると述べた。 | 金谷 利廣 |
| 2005.05.30 さいたま地裁 第1民事部 | 短大進学予定の18歳の事故死と賠償額 4年制大学への編入の意欲と能力、経済的条件があったとして大卒女性の平均賃金を基礎にし、無謀運転とひき逃げも重くみて本人の慰謝料を2200万円とした。 | — |
| 2005.05.26 大阪地裁 | 「メガネの愛眼」と「天神愛眼」 登録商標の使用だとの反論は登録どおりの使用でないとして退け、過去の和解も表示の使用を認めたものでなく、権利の乱用にも当たらないとした。 | 山田 知司 |
| 2005.05.24 大阪地裁 | 刃物販売の顧客情報と社員の集団転職 退職時期の調整や引継ぎに応じており、勧誘も紹介や電話程度で、退職も引抜きも違法でなく、虚偽の説明や受注の横流しなども認められないとした。 | 田中 俊次 |
| 2005.05.19 東京地裁 民事第8部 | 長銀の配当と元取締役の責任 税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。 | 西岡 清一郎 |
| 2005.05.18 札幌高裁 第2民事部 | リゾート会員権の預託金と銀行の保証責任 預託金証書には関連保証会社が保証すると明記されていた。銀行が保証すると説明した証拠も乏しく、契約責任・不法行為・勘違いによる無効の主張はどれも認められない。 | 末永 進 |
| 2005.05.17 東京地裁 | 法律入門書の著作権と監修者の責任 監修者の別の弁護士はゲラを点検しただけで加筆せず、謝礼も名義料程度なので責任なしとした。司法書士の監修者も執筆者とは認めなかった。 | 髙部 眞規子 |
| 2005.04.27 東京地裁 | 講義番組の無断録画販売と損害額 調査費用は内容確認の1人分9万円のみ、弁護士費用は4万円を認めた。日常の監視の人件費、札幌への出張費などは侵害による損害と認めなかった。 | 市川 正巳 |
| 2005.04.27 東京地裁 民事第34部 | 心臓カテーテル治療中の出血と死亡 この治療を行うこと自体は不適切といえないとした。穴が開く前に上司に交代していた部下の医師については、責任を認めなかった。 | 藤山 雅行 |
| 2005.04.19 名古屋地裁 民事第1部 | 運送会社の解散と組合員の解雇 地位の確認、賃金、慰謝料の請求を退けた。判決確定後の賃金の請求は、前もって求める必要が認められず、却下した。 | — |
| 2005.04.15 千葉地裁 | 県立高校調査文書の非公開と提訴期限 新たな決定をした以上、放置の状態はなく違法確認の訴えを退け、委員会は賠償を負う主体でないため慰謝料の訴えも中身を審理せず退けた。 | 山口 博 |
| 2005.04.12 甲府地裁 民事部 | 悪性黒色腫の見落としと市立病院の責任 組織検査はMRIで診断がつかず行ったもので、病変をできる限り取るようにしており、再発の危険を高めた証拠もないため、不適切とはいえない。 | 新堀亮 一 |
| 2005.03.30 東京地裁 | 元社員の転職とデータ持ち出し 「破綻寸前」と広めたという主張も、客観的な裏付けがなく、取引先社員の陳述書とも食い違うため認めず、元の勤務先の請求をすべて退けた。 | 清水 節 |
| 2005.03.30 東京地裁 民事第34部 | 告発本への名誉毀損訴訟と不当提訴 会社と元代表に、連帯して弁護士3人と出版社へ各120万円(慰謝料100万円、弁護士費用20万円)を支払うよう命じた。 | 藤山 雅行 |
| 2005.03.29 東京高裁 | 習い事情報誌の分類とアイコン一覧 まねたとされる手法は誰かが独占できるものではない。そっくりそのまま写したわけでもないので不法行為にもあたらず、控訴と新しく加えた請求を退けた。 | 篠原 勝美 |
| 2005.03.29 名古屋地裁 民事第3部 | 保育園の屋上駐車場からの車転落 運転者と法人に両親各2937万円余の連帯支払いを命じた。女児が将来得たはずの収入は全労働者の平均賃金で計算し、代表理事と園長個人の責任は否定した。 | 島田 周平 |
| 2005.03.28 大阪地裁 第5民事部 | 住友金属の高卒女性社員の昇進差別 損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。 | 小佐 田潔 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | C型肝炎を理由にした派遣社員の解雇 病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。 | 田中 澄夫 |