- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 薬の副作用による失明と医師の過失 二審は移行の可能性や時期、取るべき措置を確かめずに過失を否定しており違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。 | 福田 博 |
| 2002.11.07 福岡地裁 小倉支部 | 集団暴行による死亡と遺族への賠償 大学生の言動は慰謝料の額を決める事情として考慮し、加害者に対し、父と養母へそれぞれ約4065万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | 杉本 正樹 |
| 2002.10.30 名古屋地裁 | 舗装工事のやけどと損害賠償 作業員本人の説明も工事の工程と矛盾し、痛みの自覚や帰宅後の行動も不自然で、資材置場での事故として異議なく労災給付を受けた態度も不合理だとした。 | 橋本 昌純 |
| 2002.10.29 東京地裁 | 遠赤外線暖房器具の模倣と商品名 裁判を起こしたことは、根拠がないと知りながらの著しく不当なものとはいえないとして、信用を傷つけられたとする販売会社の賠償請求は退けた。 | 森 義之 |
| 2002.10.28 新潟地裁 | 統一協会の勧誘・献身と損害賠償 献金や印鑑代、慰謝料、弁護士費用など1人約135万〜317万円の賠償を命じたが、労働能力は奪われていないとして、献身中の収入分の賠償は認めなかった。 | 片野 悟好 |
| 2002.10.25 名古屋高裁 | 定員外職員の職務と給与のずれ ただし、国が職員を行(一)へ任用する法的義務はなく、任用しなかったことは人事の裁量の範囲内だった。そのため、給与差額の請求も債務不履行の主張も認めなかった。 | 大内 捷司 |
| 2002.10.17 東京高裁 | 昭和の名曲CDの無断輸入と歌手の権利 損害額は、輸入した枚数全部に1曲・1枚20円を掛けて計算するのが妥当とした。売れ残りの在庫を廃棄するとしても、その分を差し引く必要はないと判断した。 | 永井 紀昭 |
| 2002.10.16 大阪地裁 | 銀行頭取らの回収困難な融資の責任 損害は融資元金のうち回収不能となった4億1351万余円とし、相殺された元副頭取の預金を引いた4億0129万余円の連帯賠償を命じ、預金払戻しの請求は退けた。 | 池田 光宏 |
| 2002.10.01 東京地裁 | クレープ生地の配合と営業秘密 不正競争防止法の対象外の行為は、相手に損害を与えることだけが目的といった事情がない限り不法行為にならず、本件にその事情はないとして、請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2002.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 米国特許の侵害誘導と日本の裁判 日本には登録国の外での侵害誘導を違法とする法律も条約もなく、不法行為は成立しないため、賠償請求も退けた。 | 井嶋 一友 |
| 2002.09.26 大阪地裁 | がん術後の胆汁管理ミスと医師の責任 がんが進行し余命は約5か月とみて、賠償は妻への2685万円にとどめた。二男への病状説明の不足は認めたが、遺族独自の慰謝料は認めず、二男の請求を退けた。 | 塚本 伊平 |
| 2002.09.25 大阪高裁 | 船の航跡記録装置の特許と記憶回路 2つの回路に分けたことで、メモリを節約して長時間の航跡を記録できる。この効果は特別で、簡単に思いつけたとはいえない。特許と実質的に同じ(均等)ともいえない。 | 竹原 俊一 |
| 2002.09.13 名古屋地裁 | 15歳牧夫の落馬死と牧場の責任 共済金からの経費の差し引きは、父親が基本的に同意し、最終的に会社に任せたものだから違法ではないとして、約81万円の請求は退けた。 | — |
| 2002.09.13 新潟地裁 | 不妊治療の副作用による死亡と病院の責任 県の病院がアルブミン製剤を適正な最大量の4倍以上投与したことが、肺水腫などを招いて死亡の直接の原因になったと認めた。 | 片野 悟好 |
| 2002.09.11 名古屋地裁 | 飼い犬の咬みつきとPTSD 無職でも近く収入を得る見込みはあったと逸失利益を認めたが、本人の性格などの影響もあるとして4割減らし、計約789万円の支払いを命じた。 | — |
| 2002.09.11 京都地裁 | 組員の警察官誤射と組長の責任 襲撃は傘下の組に固有の争いの中で起き、組織全体の抗争でもなく、頂点の組長の事業とはいえない。危険を知っていた証拠もない。 | 渡邉 安一 |
| 2002.09.10 名古屋高裁 | 盗まれた骨董品を買った美術商の過失 美術商は持ち主に会えず、売主の身元確認もほとんどしていなかった。持ち主のものと信じたことには過失があり、所有権は認められないとした。 | 田村 洋三 |
| 2002.09.05 松山地裁 | 健康診断の採血と神経損傷 慰謝料600万円と弁護士費用120万円の連帯支払いと、会社に規則上の補償金1698万余円の支払いを命じた。逸失利益は年金等で埋まるとして認めなかった。 | 坂倉 充信 |
| 2002.09.05 東京地裁 | グループウェア画面の著作権 画面は機能に伴う構成で広く知られた商品表示ともいえず、相手に損害を与えるだけが目的の事情もないので、不正競争も不法行為も認めず、請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2002.09.05 岡山地裁 倉敷支部 | スロット店の開店時の転倒事故 差し引いた後の約108万円に弁護士費用10万円を加え、会社に約118万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — |