- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.09.19 松江地裁 | 下水道電気工事の談合と県の損害 損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。 | 横山 光雄 |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞の代配者とチラシ折込手数料 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。 | 高橋 祥子 |
| 2001.09.18 神戸地裁 | 陣痛促進剤の説明義務と産婦の死亡 医師は薬の危険性などを事前に説明せず同意も得なかったため、自分で決める権利を侵害したとして、慰謝料90万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。 | 古川 行男 |
| 2001.09.17 名古屋高裁 金沢支部 | 業界新聞どうしの広告妨害と誤報 東京都から誤報だとして訂正を求める文書を受け取った時点で、家庭薬新聞側は「都が事業所への配置を認めた」という記事が誤報だと分かっていたと考えられる。 | 川崎 和夫 |
| 2001.09.06 東京地裁 | 宅配鮨の盛り付けと形態模倣 注文・配達の仕組み、商品番号、スタンプ制度は他店にも見られ、チラシの文章や価格の一致も自由競争の範囲を超えないとして、請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2001.09.05 那覇地裁 | 高校教師の頭突き体罰と賠償責任 母親の慰謝料は、子の死亡に匹敵する苦痛を受けた場合に限られ、今回の後遺症の程度では認められない。生徒の退学も頭突きが原因とは認めがたいとした。 | 清水 節 |
| 2001.08.30 大阪地裁 | ゲームシナリオの無断改変と慰謝料 会社は契約内容を確かめ作者の承諾を求めるべきだったのに怠った過失があり、販売元との和解があっても責任は免れないとして、50万円の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |
| 2001.08.29 東京高裁 | アニメ絵本の契約解除後の販売と安売り 本の判型やページ割りなどの構成は、ありふれたもので創作性がない。作者が言う「編集権」「編集構成権」は法律上の根拠がなく、著作権侵害もない。 | 篠原 勝美 |
| 2001.08.24 東京地裁 | 減反政策の差止めと国の賠償責任 減反は法令に反せず、凶作に備えて米を確保する法的義務を国が個々の国民に負うともいえない。違法性がないため、賠償の求めも退けた。 | 市村 陽典 |
| 2001.07.31 大阪高裁 | 無洗米製造装置と営業秘密 メーカー自身の特許出願の公開や説明書、以前からある実用新案などで、その技術は専門家ならすぐ理解して使える状態になっていた。だから不法行為にはならないとした。 | 竹原 俊一 |
| 2001.07.18 東京高裁 | カラオケボックスの著作権使用料 名義から父親が経営者だったと認め、代表取締役としての責任もあるとした。一方、部屋の区分を店側の主張どおりとし、会社分の支払額は減らした。 | 篠原 勝美 |
| 2001.07.12 大阪地裁 | 理容椅子と自動洗髪機のデザイン模倣 メーカーの理容椅子の形も、他の商品と見分けられる独特の特徴とは認められず、商品の目印として広く知られたとはいえないとして、請求をすべて退けた。 | 小松 一雄 |
| 2001.06.28 東京高裁 | 「柏皮膚科」と似た診療所名 不正競争に当たらず、ほかに違法な行為だと認めるだけの主張や証拠もないので、不法行為による賠償の請求も退けた。 | 永井 紀昭 |
| 2001.06.27 大阪地裁 | 既婚女性の昇給・昇格差別 国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。 | 松本 哲泓 |
| 2001.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 手術後の細菌感染と医師の注意義務 早く対応していれば死亡時点で生存していた可能性を直ちに否定できないとして二審判決を取り消し、審理を尽くすよう名古屋高裁に差し戻した。 | 亀山 継夫 |
| 2001.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | タイ在住者への訴訟と日本の裁判権 他の請求も、日本で審理できる請求と密接な関係があれば併せて審理でき、本件は争点が実質的に同じで、タイの訴訟も妨げにならない。 | 河合 伸一 |
| 2001.05.31 京都地裁 | 高校総体サイトのCD-ROM化と著作権 二条城周辺の地図案内は複製にあたるが、記録用のサンプルなら許されると考えた点に過失はなく、「協力」との表示も不正確でないとして、請求をすべて退けた。 | 赤西 芳文 |
| 2001.05.23 奈良地裁 | 県の工事入札の談合と知事らの賠償責任 県の損害は、差し替え前の最低額との差額735万円と認め、各自に支払いを命じた。弁護士費用は、県にまだ損害が生じていないとして退けた。 | 永井 ユタカ |
| 2001.04.26 東京高裁 | 店頭の「故障多し」表示と信用毀損 売上げが増えていても損害はあり、全国展開する会社の信用への影響額を証明するのはとても難しいとした。裁判所が額を決めた一審を維持し、控訴を退けた。 | 山下 和明 |
| 2001.04.10 千葉地裁 | 公金でNTT株を買った収入役の責任 市長の責任も認めなかった。購入は就任前で、書類の虚偽記載により発覚しにくく、報告を受けた後は監査請求、公表、売却の指示をしたからだ。 | 園部 秀穂 |