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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2001.03.29 津地裁下水道工事の談合と市の損害

損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。

津地裁
— 山川 悦男
2001.03.29 津地裁下水処理場の工事談合と県の損害

談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7%とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。

津地裁
— 山川 悦男
2001.03.28 大阪地裁高卒女性社員の昇進格差と採用区分

職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2001.03.27 大阪地裁戦時の製鉄所労働と後継会社の責任

日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。

大阪地裁
— 岡 原剛
2001.03.27 大阪地裁「行」カレンダーの商標権侵害

使用禁止と廃棄を認め、賠償は約723万円とした。販売元の利益の計算で差し引く費用は、実際の販売に要した製造費や運賃などに限り、一般の管理費や利息は除いた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.03.26 浦和地裁庁用バス入札の最低制限価格

監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。

浦和地裁
— 田中 壯太
2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決交通事故と医療事故が重なった死亡の賠償

過失による減額は加害者ごとに判断するとし、病院との関係では両親側の過失1割だけを考慮して、両親それぞれへ約1900万円の支払を命じた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 元原 利文
2001.03.07 広島高裁老人ホーム運営法人への解散命令

約8200万円の返還が必要なのに改善命令に従わず役員の不備も直さなかったため、解散以外に方法はないとした知事の判断に違法はないとした。

広島高裁
— 吉岡 浩
2001.03.02 最高裁第二小法廷 判決カラオケリース業者の確認義務

会社は確認せずに引き渡しており義務違反だとして、1995年6月8日までの分も含め753万9239円と遅延損害金の支払いを命じた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 亀山 継夫
2001.02.28 大阪地裁 堺支部知的障害者の工場事故と安全装置

将来の収入の損失は事故前の実際の賃金をもとに約2136万円とした。身の回りのことを相当程度自分でできるとして、介護料は認めなかった。

大阪地裁 堺支部
— 林醇
2001.02.27 東京地裁ボスクラブ商標の警告と権利譲渡

ドイツの会社の買取りは混同を防ぎブランドを守る経営判断で、一定期間の使用も認めたので違法でないとし、販売会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2001.02.13 最高裁第三小法廷 判決ゲームのデータ改変カードの販売責任

業者の上告を棄却し、賠償責任を認めた二審の結論を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 奥田 昌道
2000.12.26 東京地裁キャンディ・キャンディの絵の商品化

賠償は約86万円。使用料の分け前(複製原画は5分の1、関連商品は半分)約36万円と弁護士費用50万円に限り、販売利益を基準とする額と慰謝料は認めなかった。

東京地裁
— 三村 量一
2000.12.26 東京地裁カラオケボックスと音楽著作権

協会の料金表に基づく使用料相当額の支払い(時効の分も利益の返還として)と、営業中の店での曲の使用禁止・機器撤去を命じ、経営者側の確認の訴えは退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.12.05 東京高裁ネコの手型ゲーム機の模倣品販売

以上により控訴を退け、追加された不法行為に基づく賠償請求も退けた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2000.12.01 大阪高裁互助会の積立金をめぐる葬儀会社の勧誘

会員は解約が自由で、積立金を葬儀費用に充てたいと考えるのは当然だとした。解約の仕方を教えても取引の妨害や不法行為には当たらないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.12.01 大阪高裁薬剤分包紙の芯管の再利用と権利侵害

意匠については、独占的に使用を許された者にも過失の推定が及ぶとし、損害370万円余りと弁護士費用50万円の支払を命じた。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.11.29 名古屋地裁果物カップの実用新案と警告書

登録を無効にする手続の弁護士費用も、無効な登録があるだけでは損害が生じないとして賠償を認めず、メーカーの請求をすべて退けた。

名古屋地裁
— 野田 武明
2000.11.20 大阪地裁金融機関の女性職員の昇格差別

上司2人への請求は退けた。雇用契約の当事者でなく、評価への関与も第二次評定者にとどまり、発言自体で精神的損害を受けたとも認められないとした。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2000.11.14 最高裁第三小法廷 判決軍人恩給の扶助料と逸失利益

二審の判決を変更し、運転者に子ら各自へ約1890万円と事故日からの遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 奥田 昌道

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