- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1998.12.22 大阪地裁 | 退職者の技術持ち出しと競業禁止の誓約 ガラス製品などの会社は秘密の不正な開示を知っていたとは認められず、請求を退けた。従業員の移籍や他の取引の損害も、賠償の理由にならないとした。 | 小松 一雄 |
| 1998.10.29 東京地裁 | アイドル取材記事の無断利用と著作権 出版社4社へ計466万円(弁護士費用込み)の賠償を命じた。人格面の賠償は認めず、社会的評価が下がった証拠もないため謝罪広告も退けた。 | 三村 量一 |
| 1998.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 欠席のまま確定した判決と損害賠償 裁判に関わる機会を奪われた精神的苦痛への慰謝料の請求は、確定判決と矛盾しないとして、二審の判断を破棄し、審理をやり直すため高裁に差し戻した。 | 小野 幹雄 |
| 1998.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | ベトナム僧尼焼死の評論と名誉毀損 3行の要約は元の文章の表現の特徴を感じさせるものでなく、作品を勝手に変えられない権利の侵害でないとした。反論文の掲載請求も認めなかった。 | 大西 勝也 |
| 1998.07.17 静岡地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合は報道や課徴金命令で知り得たのに、命令から4か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。 | 曽我 大三郎 |
| 1998.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 破産後の銀行による手形の取立て 手形交換は裁量の入らない適正な方法で、優先する権利者もうかがえないため、銀行は約定に基づき取り立てて返済に充てられるとした。 | 金谷 利廣 |
| 1998.05.13 大阪高裁 | 特許切れ前の後発薬の承認試験 特許期間が削られる問題は、法律で期間の延長を認めて手当てされている。後発薬が早く出回ることは国民の利益になるため、試験を不公正とはいえないとした。 | 小林 茂雄 |
| 1998.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 宅配便の紛失と責任限度額 貴金属会社は事情を知りながら長年宅配便で宝石を送り合って利益を得ており、受取人でも上限に従うべきだとした。 | 遠藤 光男 |
| 1998.03.31 広島地裁 | 福山市の汚土運搬の随意契約 市長、助役1人、会社、経営者に連帯で約1億4995万円、他の助役2人にも賠償を命じた。収入役の責任は否定した。 | 松村 雅司 |
| 1998.03.25 東京地裁 | 産休・育児時間と賞与の全額不支給 支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。 | 高世 三郎 |
| 1998.02.25 東京地裁 | 便宜置籍船への荷役妨害と組合の責任 組合と支部長らに計約1053万円の賠償を命じた。ただし大阪港の1隻の午後2時以降の作業中止は、組合の行為が原因とは認めなかった。 | 高世 三郎 |
| 1998.02.09 東京高裁 第一二民事部 | 輸血を拒む信者への説明義務 国と医師3人に、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の支払いを命じた。患者と接していなかった専門医と麻酔医の3人については、責任を認めなかった。 | 稲葉 威雄 |
| 1998.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 読書歴から犯行の動機を推論した記事 犯罪の疑いが繰り返し報道され広く知られていても、本当に犯したことの証明にはならず、真実と信じる相当の理由があったともいえない。 | 大西 勝也 |
| 1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 「極悪人、死刑よ」新聞見出しと名誉毀損 疑いが広く報道されていても、犯罪を実際に行ったと信じる相当の理由には直ちにならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。 | 園部 逸夫 |
| 1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 国会議員の発言と国の賠償責任 今回の発言は法律案の審議に関するもので、不当な目的も内容の虚偽も認められないため、国の責任も否定され、妻の上告を退けた。 | 尾崎 行信 |
| 1997.08.29 東京地裁 | 後発薬の承認試験と特許権 国内の会社の試験は違法でなく販売の禁止は認めず、延長された薬効も期間中に販売する目的は認められず、剤型検討の試験も含め請求をすべて退けた。 | — |
| 1997.07.18 東京地裁 | 後発薬の承認試験と特許権 試験は違法ではないため、販売などの禁止、廃棄、届出の提出、損害賠償の請求はいずれも理由がないとして、特許を持っていた製薬会社の請求をすべて退けた。 | — |
| 1997.07.17 大阪地裁 | ネオジオ用コントローラーと商品名 裁判を起こしたことは不当とはいえず、書面の「盗用」という言葉も正当な訴訟活動の範囲内だとして、周辺機器メーカーの反訴を退けた。 | 水野 武 |
| 1997.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 懲罰的損害賠償を命じた米国判決の執行 懲罰的損害賠償の部分は日本では効力がないとして申立人の上告を棄却し、請求が全部認められていたB2への上告は利益がないため却下した。 | 大西 勝也 |
| 1997.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 新聞記事の名誉毀損と後の有罪判決 記事の内容と有罪判決の事実は同種でも同一ではないため、請求を退けた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 千種 秀夫 |