- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.06.01 仙台高裁 第1民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 手術後に被害回復や補償の措置・立法をしなかったことは違法といえない。結論として請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 | 石栗 正子 |
| 2023.05.31 東京高裁 | 建設アスベストと建材メーカーの責任 慰謝料の基準は病状に応じ1400万〜2600万円とし、喫煙歴や責任期間の短さで各1割減らした。時効やマスク不着用の主張は退けた。 | 渡部 勇次 |
| 2023.05.25 大阪地裁 | 容積率がまたがる土地の固定資産税 市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。 | 徳地 淳 |
| 2023.05.18 東京地裁 | デザイン会社サイトへの写真無断掲載 時効は成立しておらず、代表取締役にも重大な過失があるとして、両者に連帯して414万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 中島 基至 |
| 2023.03.23 大阪高裁 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、国が権利行使を著しく困難にしたなどの事情から、賠償請求権は消滅していないとした。 | 中垣 内健治 |
| 2023.02.24 静岡地裁 民事第1部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国が、被害者が事実を知れない状況をわざわざ作ったので、20年の期限で賠償を求める権利が消えたとはいえないとし、1650万円の支払いを命じた。 | — |
| 2023.02.16 東京地裁 | FX自動注文の特許侵害と損害額 2017年7月8日以前の分は時効で消えたとした。残る期間の手数料収入などに実施料率を掛け、約2015万円の支払いだけを命じた。 | 中島 基至 |
| 2023.01.23 熊本地裁 民事第3部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、被害の大きさ、国の重い責任、訴えることの難しさなどから、請求権が消えたとするのは正義・公平に著しく反するとした。 | — |
| 2022.11.07 長崎地裁 民事部 | 長崎造船所のじん肺と下請労働者 因果関係がない人や時効が成立した人の請求は退けた。他の職場の影響や喫煙の影響に応じて賠償額を減らした。 | 天川 博義 |
| 2022.10.20 知的財産高裁 | マッサージ機の肘掛けの特許侵害 損害額はライバルの利益の1割とし、特許権者が輸出していない国の分は売上の1%を加えた。合計約3億9155万円の賠償を命じた。 | 大鷹 一郎 |
| 2022.09.30 名古屋地裁 民事第4部 | 暴力団のみかじめ料と消滅時効 被害者は払うたびに被害と相手を知っており、2〜8回目の分は3年の時効で消えたとし、残る2回分に慰謝料などを加えた47万円の支払いを命じた。 | 岩井 直幸 |
| 2022.09.22 大阪地裁 第18民事部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 賠償を求める権利は、手術から20年がたって消滅したとした。差別の影響で訴えにくい状況はあったが、仙台訴訟が始まった直後にはその状況が解消しており、そこから6か月以内に訴えなかったためだ。 | 横田 典子 |
| 2022.09.15 大阪地裁 | マッサージ機の特許侵害と損害賠償 訴訟費用は半分ずつ負担させ、支払を命じた部分は判決が確定する前でも強制執行できるとした。 | 武宮 英子 |
| 2022.05.30 札幌高裁 第2民事部 | 建設アスベスト 建材メーカーの責任 慰謝料の基準額は2500万〜2800万円とし、大工らは50%、配管工や塗装工は40%を基本に寄与度を掛けた。肺がんで喫煙歴があれば10%減らした。 | 長谷川 恭弘 |
| 2022.04.28 札幌地裁 | 北海道の建設アスベスト訴訟 賠償は損害の3〜5割に限った。1975年より前に粉じんを吸った期間や他社の建材の影響を考えたためで、肺がんの人に喫煙歴があれば慰謝料をさらに1割減らした。 | 中野 琢郎 |
| 2022.04.28 東京地裁 | 「ゴジラ」と「ガジラ」の表示 ロボットとゲームの名前の使用を差し止め、使用料を展示1日10万円とした。一部の請求権は時効で消えたが、その分も不当な利得として返させ、計973万円の支払を命じた。 | 柴田 義明 |
| 2022.03.23 東京地裁 | 北朝鮮帰国事業と北朝鮮への賠償請求 勧誘から提訴まで46〜58年たち、帰国後も13〜17年たってから訴えたので、20年の期間制限で賠償を求める権利はなくなったとして請求を退けた。 | 五十嵐 章裕 |
| 2022.03.23 東京地裁 | メタルマスクの認識マーク特許侵害 目印のマスクの製造・販売を禁止した。賠償額は約5730万円(弁護士費用を含む)とし、損害を知ってから時間がたって権利が消えたという主張は退けた。 | 中島 基至 |
| 2022.03.15 大阪地裁 第16民事部 | 再審無罪後の国家賠償と違法な取調べ 検察官の起訴・証拠開示・即時抗告などは当時の法令や証拠からみて違法とまではいえないとして、国への請求は退けた。 | 本田 能久 |
| 2022.03.11 東京高裁 | 旧優生保護法の強制不妊手術と国の賠償 国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。 | 平田 豊 |