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法規 民法 契約

委任

どんな決まりか
仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
条文
民法643条民法644条民法651条民法656条

委任が問われた判決

190件
日付判決裁判所結果裁判長
2003.11.27 京都地裁 第3民事部大学の入学辞退と学納金の返還

入学の契約にも消費者契約法が適用される。大学は辞退で生じる平均的な損害を示さず、条項は全部無効だとして、4人に各80万円を返すよう命じた。

京都地裁 第3民事部
— 八木 良一
2003.11.07 大阪地裁 第12民事部大学の入学辞退と学納金の返還

在学契約にも消費者契約法が適用され、返さないという特約は実質的に損害賠償の予定にあたる。大学の平均的な損害は0円と認め、特約のこの部分を無効とした。

大阪地裁 第12民事部
— 中村 隆次
2003.11.07 大阪地裁 第12民事部入学を辞退した大学への学納金の返還

定員確保の必要性や期限の設定に一定の合理性があり、受験生も自由な意思で納入したので、合意は公序良俗に反せず有効だとして請求を退けた。

大阪地裁 第12民事部
— 中村 隆次
2003.11.07 大阪地裁 第12民事部大学の入学辞退と学納金の返還

入学金は入学できる地位を得る対価なので、辞退しても返す義務はないとして、Aの入学金分の請求と、Bの請求を退けた。

大阪地裁 第12民事部
— 中村 隆次
2003.10.27 福岡高裁 第4民事部ごみ処分場用地と財産区の土地交換

処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。

福岡高裁 第4民事部
— 星野 雅紀
2003.10.23 東京地裁 民事第49部大学の入学辞退と納入金の返還

4月以降に退学した者、入学式の欠席などだけで辞退の意思が明確でない者、同法を主張していない者の請求は退けた。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆
2003.10.23 東京地裁 民事第49部私立中学の入学辞退と納入金の返還

返さない約束は、強制的な法律の定めに反せず、受験生側の弱みに乗じて著しく不当な支払を約束させたものでもないので、有効とした。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆
2003.10.16 大阪地裁 第22民事部入学辞退と授業料の返還

大学は定員を大きく超えて入学させ、辞退も見込んで合格を出しているとした。4年分の学費や評判の低下も損害にあたらないと判断した。

大阪地裁 第22民事部
— 田中 俊次
2003.10.06 大阪地裁 第18民事部大学の入学辞退と入学金・授業料の返還

代わりの学生を失うことや定員割れの危険は大学が負うべきで損害はないとし、推薦入試の合格者に85万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁 第18民事部
— 佐賀 義史
2003.09.16 札幌地裁 民事第2部拓銀の融資と元取締役の責任

ゴルフ場融資は、仮に賠償の権利があっても融資実行時から行使でき、10年の時効で消えたとして、融資の当否は判断しなかった。

札幌地裁 民事第2部
— 橋本 昇二
2003.07.16 京都地裁 第1民事部大学の入学辞退と学納金の返還

3月中に解約となった2人には入学金の返還を認めた。4月1日以降に解約した3人は学生の地位を得たので、授業料などの返還のみ認め、入学金などは認めなかった。

京都地裁 第1民事部
— 水上 敏
2003.06.24 和歌山地裁 民事部酒気を帯びた国選弁護人の責任

弁護士会には国選弁護人の選任・解任の権限がなく、問題を事前に知り得なかった。懲戒の制度も請求者個人のためのものではないとして、弁護士会への請求を退けた。

和歌山地裁 民事部
— 礒尾 正
2003.05.29 名古屋高裁 民事第4部ヤマギシ会員による帳簿閲覧の請求

団体とメンバーの間に委任の関係はないとした。メンバーは加入の意味を十分理解しており、思い違いがあったとも認められないとした。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 小川 克介
2003.02.27 大阪高裁寺の名前を使った墓石販売の差止め

造成工事の代金は、5億円という契約書の金額が大まかな見積りにすぎないとして、下請会社に払った約6292万円を超える額は認めなかった。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.12.27 和歌山地裁破綻信組の元理事長らの融資責任

妻への土地と建物の贈与は債権者を害すると元理事長は知っていたが、妻は夫の賠償責任を知らなかったと認め、贈与の取消しの請求は退けた。

和歌山地裁
— 礒尾 正
2002.12.25 札幌地裁拓銀破綻と元取締役の融資責任

存続できない会社への3回目の融資は、融資額を超える銀行の利益が具体的かつ確実に見込めなければ許されず、本件ではそれがなかったとした。

札幌地裁
— 坂井 満
2002.10.16 大阪地裁銀行頭取らの回収困難な融資の責任

損害は融資元金のうち回収不能となった4億1351万余円とし、相殺された元副頭取の預金を引いた4億0129万余円の連帯賠償を命じ、預金払戻しの請求は退けた。

大阪地裁
— 池田 光宏
2002.09.20 奈良地裁 葛城支部道路に接しない建売住宅の売買

仲介業者は説明義務に違反したが、負うのは代金と適正価格の差額1300万円と弁護士費用130万円の計1430万円だけで、解除に伴う損害は負わないとした。

奈良地裁 葛城支部
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2002.09.03 札幌地裁拓銀の相場資金融資と取締役の責任

賠償請求権の譲渡は有効で、時効期間は10年だから時効にもかからない。融資の実行後に押印しただけの取締役も、放置した責任を免れないとした。

札幌地裁
— 佐藤 陽一
2002.07.25 広島高裁高校バレー部監督と預かった遠征費

私的に使った証拠はなく、ほかの保護者も監督に任せていたので不法行為とはいえない。部費は使い道が監督に任され返還は予定されていなかった。監督からの請求も認めなかった。

広島高裁
— 竹中 省吾

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