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法規 民法 契約

委任

どんな決まりか
仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
条文
民法643条民法644条民法651条民法656条

委任が問われた判決

190件
日付判決裁判所結果裁判長
2002.07.18 大阪地裁元取締役の独立と顧客情報・引き抜き

社員は経営悪化への不安などから自分の意思で退職したと認め、違法な引き抜きとはいえず、取引先への悪口も証拠が足りないとして、賠償請求を退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2002.03.27 大阪地裁銀行頭取の回収困難な融資の責任

損害は少なくとも約4億4247万円と認め、報酬や退職金を受け取らなかった点は差し引かず、請求どおり元頭取に2億円と遅延損害金の支払いを命じた。

大阪地裁
— 池田 光宏
2002.03.15 松山地裁漁業補償金の不正配分と理事の責任

3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。

松山地裁
— 豊永 多門
2000.12.21 東京地裁弁護士の預り金への税の差押え

対象の債権は特定されており、会社への書類の不交付は弁護士の利益に関係せず、嫌がらせの証拠もないとして、弁護士の請求を退けた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.07.07 最高裁第二小法廷 判決証券会社の損失補てんと取締役の責任

複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決後見人による無断契約の追認拒絶

例外かは、交渉の経緯、双方の経済的不利益、後見人の関与の程度、本人の判断能力への相手の認識などを総合して決める。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 尾崎 行信
1993.09.09 最高裁第一小法廷 判決子会社による親会社株の取得と損害

Eの資産が売買の差額分だけ減った以上、全株式を持つD鉱山も同額の損害を受けたといえるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 味村 治
1993.03.25 最高裁第一小法廷 判決給料からの組合費天引きと本人の委任

組合員は天引きの開始後もいつでも中止を申し入れることができ、申入れがあれば雇い主は中止しなければならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1992.02.28 最高裁第二小法廷 判決証券会社の無断売買と顧客の損害

したがって引き落とされた金額分の損害が顧客に生じたとはいえず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木崎 良平
1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決船の運航受託者と船長の安全

二審の事実認定や証拠の評価を非難する主張は、二審の権限に属する事柄を争うものにすぎないとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1989.05.31 東京地裁有機ゲルマニウムの特許と和解の範囲

委託先が引き渡す義務を負うのはGe132の薬効や毒性の試験結果であり、社長個人が出願した別の特許に専用実施権を設定する義務の根拠はない。

東京地裁
— 清水 利亮
1988.10.18 最高裁第三小法廷 判決破産と信用金庫の手形取立金の相殺

支払停止前に任された手形を破産宣告前に取り立てた約510万円は相殺できるとして請求を退け、宣告後の取立分は相殺できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1986.05.29 最高裁第一小法廷 判決非公認市場での金の先物取引の無効

商品取引所法8条に違反するかどうかは、論じるまでもないとした。その他の上告理由も退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1986.03.26 大阪高裁 第四民事部荷渡指図書と倉庫会社の引渡義務

倉庫会社が指図書に副署をするなど、はっきりと引渡しを約束していれば、指示が取り消されても渡す義務を負う。本件にそうした約束はなく、控訴を退けた。

大阪高裁 第四民事部
— 今富 滋
1985.09.26 横浜地裁 川崎支部砂川闘争の解雇と組合の和解

3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。

横浜地裁 川崎支部
— 龍前 三郎
1984.04.26 東京高裁 第一六民事部信用状の包装明細書の欠落の有無

送られた「重量、包装及び品質証明書」には包装の方法や梱包の数などが書かれ、荷印は送り状にあるので、包装明細書を兼ねていると認めた。

東京高裁 第一六民事部
— 川添 萬夫
1983.09.20 最高裁第三小法廷 判決税理士顧問契約の解除

顧問料の約束や、顧問料が事務所経営の安定に役立っていたことは税理士の利益にあたらないとし、契約は解除で終了したと結論づけた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1983.04.07 最高裁第一小法廷 判決経理担当者の偽造小切手と銀行の責任

偽造した経理担当者の行為を考慮せず代表者の過失だけで減額した二審は誤りだとして、銀行敗訴部分を破棄し、審理を差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 谷口 正孝
1981.11.26 大阪高裁懲戒免職を受けていない職員の退職手当

訴えが監査委員の監査結果より前に起こされた点は、裁判の審理が終わるまでに結果の通知があったので問題はなくなったとし、訴え自体は適法とした。

大阪高裁
— 唐松寛 奥
1981.02.05 最高裁第一小法廷 判決別荘地の管理契約の一方的解約

その事実関係のもとで解約権の行使は許されないとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗

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