- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.04.22 札幌地裁 民事第5部 | 破綻した信用組合の理事の融資責任 販売代理会社への融資は貸出上限の規制を逃れる実質的な迂回融資で違法だとして1億円の賠償も認め、2人に連帯して計1億8000万円の支払いを命じた。 | 笠井 勝彦 |
| 2005.03.25 札幌高裁 第2民事部 | 拓銀カブトデコム融資の役員責任 3回目の融資は、取引先の連鎖倒産を防ぎ、リゾート事業を存続させるための延命策としてやむを得なかったとして、責任を否定した。 | 末永 進 |
| 2005.03.24 名古屋地裁 民事第9部 | 寺のペット葬祭と法人税 納骨堂は倉庫業、個別墓地や人間用墓地の管理は請負業、塔婆や墓石などの頒布は物品販売業に当たる。ペットの墓は非課税の墳墓地ではない。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.03.17 大阪地裁 | 取締役会議事録のネット公開と信用 公開の差止めは、金銭賠償で回復できる損害だとして認めなかった。議事録は創作性がなく、意見書の著作権は会社になく、営業秘密の管理も証明がないとして退けた。 | 田中 俊次 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 | 航空機リース組合と損益通算 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 航空機リース組合と損益通算 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 信用金庫の理事を解任する手続 理事会提出の議案による解任決議を無効とし、解任決議や理事選任決議の取消し、報酬等の請求の部分を大阪高裁に差し戻した。 | 上田 豊三 |
| 2004.09.10 大阪高裁 第14民事部 | 医大の入学辞退と前納学費の返還 授業料などは授業を受ける対価だ。返さない約束は、実際の損害を大きく上回り、受験生の切迫した状況につけこむものなので、全部が無効だとした。 | 井垣 敏生 |
| 2004.09.10 大阪高裁 第14民事部 | 私立大学の入学辞退と学納金の返還 返さない特約は、大学の実際の損害を大きく上回るうえ、浪人を恐れる受験生の弱い立場につけ込むもので、公序良俗に反し無効とし、51万円の支払いを命じた。 | 井垣 敏生 |
| 2004.07.28 大阪地裁 第4民事部 | 銀行トップの関連会社融資の責任 銀行に関連会社を救う法律上の義務はなく、信用を守るためでも無限定な支援は許されないとして、親銀行の責任だったとの反論を退けた。 | 揖斐 潔 |
| 2004.07.28 東京地裁 民事第8部 | 三越の債権回収見送りと取締役責任 銀行についても、出向役員の不法行為を証明できる高度の見込みはなく、提訴しない判断は義務違反でないとして、株主の請求をすべて退けた。 | 鹿子 木康 |
| 2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 市長が両側を代表した博覧会の施設売買 損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.05.27 札幌高裁 | アイヌ共有財産の返還手続 公告から漏れた管理中の財産が見つかれば、知事が改めて返還手続をすべきだ。返還決定は不利益を与えないので、争う利益はない。 | 坂本 慶一 |
| 2004.04.02 千葉地裁 | NPOの助け合い事業と法人税 事業は課税対象の収益事業に当たり、所得を1018万円余り、税額を241万円余りとした処分は適法だとして、NPO法人の請求を退けた。 | 山口 博 |
| 2004.03.26 札幌地裁 民事第5部 | 拓銀のホテル融資と経営陣の責任 担当部の資料を信頼した、バブル崩壊は予測できなかった、不良債権を一気に処理する体力がなかったという元役員らの言い分は、いずれも退けた。 | 笠井 勝彦 |
| 2004.03.16 札幌地裁 民事第2部 | 株購入融資と信用組合理事長の責任 バブル崩壊は予測できなかったとの反論は退けた。義務を尽くせば別の担保を取るか融資をしなかったはずで、損失は融資自体の危険が現実化したものだ。 | 奥田 正昭 |
| 2004.02.18 岡山地裁 第2民事部 | 医大の入学辞退と学納金の返還 入学金は入学資格を得る対価で、手続の完了で取引が済んでいる。返さない取り決めは受験生に一方的に不利とはいえず、有効だ。 | 小野 木等 |
| 2003.12.26 大阪地裁 第19民事部 | 大学の入学辞退と学納金の返還 残る3人については、不返還の定めには定員割れを防ぐなど一定の合理性があり、公序良俗や信義則に反しないとして、請求を退けた。 | 角隆 博 |
| 2003.12.24 神戸地裁 第6民事部 | 入学辞退と入学金・授業料の返還 授業料等は教育の対価で、4月1日より前に解除すれば返還を求められる。だが2人は退学願の提出やこれに代わる明確な通知を立証せず、認められない。 | 田中 澄夫 |
| 2003.12.24 京都地裁 第2民事部 | 入学辞退と授業料などの返還 授業料などは入学後の授業などの対価で、辞退による大学の平均的な損害はなく、返さないとの定めは消費者契約法により全部無効だ。 | 山下 寛 |