- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1959.10.27 東京高裁 第二民事部 | 遺贈された土地と登記の有無 相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。 | 奥田 嘉治 |
| 1959.02.24 大阪高裁 第六民事部 | 手形を見せない催告と時効 所持人は内容証明郵便での催告の際に手形を見せていないので、その後6か月以内に訴えを起こしても、時効を止める効力は生じないと判断した。 | 吉村 正道 |
| 1959.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 一部だけ請求した訴えと時効の中断 広げた分の支払いを命じた部分は取り消して、時効が完成していたかを調べ直させるため二審に差し戻した。その部分について仮に支払われたお金は利息を付けて返すよう命じ、その他の上告は退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1958.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 買い戻す権利の時効はいつから 借り手は時効が止まったこと(時効の中断)なども主張しているので、判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.08.29 広島高裁 岡山支部 第二部 | 踏切事故の時効と被告の書き間違い 「国」を「日本国有鉄道」に直したのは表示の訂正で、効力は訴状提出時にさかのぼる。期間内の提訴で時効は成立しておらず、一審判決を取り消して審理を差し戻した。 | 高橋 英明 |
| 1957.04.05 高松高裁 第四部 | 計画植林の立木と伐採禁止の仮処分 計画植林の一部である立木の権利は、伐採を前提に売買される立木とは性質が違い、特段の事情がない限り金銭の補償では目的を達せられないとした。 | 石丸 友二郎 |
| 1956.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 偽の相続人から買った土地の時効取得 時効は一審からの争点であり、二審が証拠を出すよう特に促さなかったとしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 島 保 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居者の財産留保と時効取得 財産を全部残しても、跡継ぎの最低限の取り分(遺留分)の問題が生じるだけで、取り決め全体が無効になるわけではないとした。 | 井上 登 |
| 1953.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と土地の時効取得の主張 時効取得の主張は、二審が認めた事実とは違う前提に立った独自の解釈であり、採用できないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1948.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 家督相続を取り戻す権利の時効の起算点 長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 霜山 精一 |