- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2026.07.15 山形地裁 | 中学校マット死亡事件の賠償と時効 強制執行で受け取った額は遅延利息から差し引いた。前の判決で考慮されなかった分も、他の加害者の弁済を知るのは難しくやむを得ないとして認めた。 | — |
| 2025.06.30 仙台地裁 第2民事部 | 旧統一教会関連の会合と政務活動費 すでに議員が全額返した分は知事が請求を怠っているとはいえないとした。会派が違法と知っていたとは認められないとして、利息の請求も退けた。 | 前田 志織 |
| 2025.06.18 知的財産高裁 | ダニ捕りマットの特許と借金の立替え 借金の返済は頼まれずに代わりにした行為で、費用を請求できる。ただし10年より前の分は時効で消えたため、約274万円の支払いを命じた。 | 本多 知成 |
| 2025.04.16 前橋地裁 民事第1部 | 宅地に埋められた鉄鋼スラグの撤去 損害賠償は、建物の被害が遅くとも平成7年には出ていたことなどから、20年の期間制限や時効がすでに過ぎていて請求できないとして、退けた。 | 小川 雅敏 |
| 2025.03.24 千葉地裁 民事第2部 | 成田空港用地の耕作地明渡し 昔の賃貸借契約は面積を決めただけで、場所は決まっていなかった。地代を払わない時期もあり、借りる権利の合意も時効取得も認められず、明渡しを命じた。 | 齊藤 顕 |
| 2024.12.19 東京地裁 | オリンパス損失隠しと監査法人の責任 株式の減損や報酬の費用処理を会社にさせ、外部の調査委員会も設けさせていた。適正とする意見や後任の監査法人への引継ぎも不合理ではないとし、株主側の請求をすべて退けた。 | 鈴木 謙也 |
| 2024.10.21 大阪地裁 | ダニ捕りマットの特許と借金の肩代わり 借金の返済は販売会社が自分で引き受けたものだった。登録費用も特許を利用して利益を得るために払ったものなので、返還請求を退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。 | 戸倉 三郎 |
| 2024.05.30 福岡地裁 第6民事部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 不法行為から20年がたつと賠償を求める権利が消える決まり(除斥期間)について、適用すると著しく正義・公平に反するとして適用せず、妻に1606万円、もう1人の相続人に38万5000円の支払を命じた。 | 上田 洋幸 |
| 2024.05.27 静岡地裁 浜松支部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年がたつと請求できなくなる期間制限があるが、国の施策が差別を強め情報を得にくくしたため、そのまま当てはめるのは正義に反するとして、国に1650万円の支払いを命じた。 | 佐藤 卓 |
| 2024.04.18 新潟地裁 | 新潟水俣病の損害賠償と除斥期間 発症から20年が過ぎていたが、差別や偏見で賠償を求めにくい状況を会社自身がつくったことなどから、20年で権利が消えるという決まりを当てはめるのは正義・公平に反するとした。 | 島村 典男 |
| 2024.03.22 熊本地裁 民事2部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟熊本判決 水俣病と認められた人も遅くとも昭和63年ごろまでに発症しており、請求できる期間(発症から20年)がすでに過ぎていたため、賠償請求の権利は消えているとした。 | 品川 英基 |
| 2024.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 遺言を知らない相続人の時効取得 取り戻す権利に時効を設けたのは相続関係を早く確定させるためで、取得時効を妨げるのはこの趣旨に合わない。遺言で遺産を受ける人でも同じだ。 | 渡邉 惠理子 |
| 2024.03.12 名古屋地裁 民事第7部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 国が差別を広め、補償も拒んだために権利行使はきわめて難しかった。20年経過で権利が消えるとするのは正義・公平に反するとし、妻に1430万円、夫に220万円の支払を命じた。 | 齋藤 毅 |
| 2024.02.01 知的財産高裁 | 吹矢の矢の発明の対価と時効 同意書への押印を強いられた事実は認められず、在職中でも請求はできた。弁護士に相談しながら提訴が遅れた以上、会社が時効を主張しても権利の乱用ではないとした。 | 東海林 保 |
| 2024.01.31 東京地裁 | 農業団体の元職員の発明報酬とハラスメント 特許の買取りを打診した書面や勤務評価、会議室使用の拒否などは、どれも違法なハラスメントとは認められないとして、請求をすべて退けた。 | 國分 隆文 |
| 2024.01.26 大阪高裁 第4民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。 | 阪本 勝 |
| 2024.01.10 知的財産高裁 | 未完の武士道本の出版予告と編集費用 出版社が妻のために行った反訳・組版・校正・装幀の費用分78万1345円は報酬として請求でき、時効にもかかっていないと判断した。 | 清水 響 |
| 2023.11.24 東京地裁 | プローブ装置の発明と社員への対価 国内企業向けの装置も、追加機能が販売時には使えない状態だったり、無償で入れたりしたもので、発明による利益は認められない。そのため請求をすべて退けた。 | 柴田 義明 |
| 2023.10.25 仙台高裁 第2民事部 | 強制不妊手術と国の賠償責任 20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | 小林 久起 |