- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1963.11.25 札幌高裁 第四部 | 借地上の建物の買取請求権と時効 建物を借りている人たちは、建物の所有者が地主に変わっても借家の権利を主張でき、地主の立ち退きと明け渡しの請求は認められないとした。 | 川井 立夫 |
| 1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 不在中の不動産管理と収益返還の時効 確認を求める土地は判決の記載と図面で十分に特定でき、地番の表示は必ずしもいらないとして、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1963.10.30 最高裁大法廷 判決 | 株券の留置と立替金の時効 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 登記と時効取得の「公然」の占有 登記で時効が中断したという主張は二審で出ていなかったため、これを理由に二審判決を非難できないとした。 | 河村 又介 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の時効取得と単独占有 二審が認定した事実からすればその判断は可能で、判断の過程に違法はなく、上告の主張は採用できないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 訴状の送達と時効の中断 裁判での請求は、訴えを起こすことで時効を中断させるとした二審の判断を、もっともだと認めた。 | 池田 克 |
| 1963.01.30 最高裁大法廷 判決 | 手形を見せない催告と時効の中断 これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 毎月の売掛代金の未払いと時効 売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。 | 垂水 克己 |
| 1962.11.21 名古屋高裁 第一部 | 財産税の物納と時効による消滅 昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。 | 石谷 三郎 |
| 1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為取消の訴えと時効の中断 買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。 | 池田 克 |
| 1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の時効取得と植えた立木の権利 立木を除外せず山林を買った2人に、植えた立木の所有権を主張するには公示の対抗要件が必要だとした。 | 池田 克 |
| 1961.10.11 東京高裁 第一一民事部 | 誤って税に充てた公売代金の返還 この返還請求権は民法上の権利で、5年の時効を定めた会計法30条は適用されず、時効は10年だとして国の時効の主張を退け、控訴を棄却した。 | 牛山 要 |
| 1961.08.31 最高裁第一小法廷 判決 | 小切手での一部支払と時効の中断 借金を払うことは借金があると認めることでもあるので、小切手の支払いの日に時効は中断する。買主の上告を退けた。 | 高木 常七 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た山林と登記の要否 登記によって時効が途切れるとした二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいとして、寄付を受けた者の上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 手形を見せない催告と時効の中断 同じ考え方をとった大審院の判例にならい、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 破産の申立てと手形の時効の中断 債権者がする破産の申立ては、時効を止める「裁判上の請求」にあたり、同じ趣旨の大審院の古い判決を変える必要はないとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 相殺の主張の撤回と時効を止める承認 裁判で相殺を主張すると時効を止める承認になり、主張を撤回しても承認の効力は消えない。代理人の弁護士がこれをするのに特別な権限は要らないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の賠償請求の時効の起点 商売上の取引を早く片付けるために短い時効を定めた法律の目的から、時効は品物の返還を求められるようになった時から進むとして、上告を退けた。 | 島 保 |
| 1960.09.02 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人不明の土地と取得時効 ただ、管理人が選ばれた6か月後の昭和32年6月4日に時効が成立したといえるので、結論は変わらないとして上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 取得時効の数え始めは選べるか 理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。 | 入江 俊郎 |