- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。 | 佐久間 邦夫 |
| 2004.12.16 大阪地裁 | 香醋の箱のデザインと模倣の警告 売上げの減少が文書のせいとは認められないとし、信用の損害150万円だけを認めた。販売会社は通告をした証拠がなく、責任を否定した。 | 山田 知司 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 指導者の写真を使った批判ビラ Aは本部をビラの保管場所に使うことを認めたが、写真が権利を侵すものとは知らなかったので責任はない。日蓮正宗の関与も認められず、2者への請求は退けた | 篠原 勝美 |
| 2004.11.01 山口地裁 下関支部 下関支部 | 下関駅の無差別殺傷と賠償責任 駅での防犯は社会的な責務にとどまり法的な義務ではなく、職員の対応や駅の設備にも問題はないとして、JR西日本の責任を否定した。 | 神坂 尚 |
| 2004.08.19 津地裁 | 県文化施設の駐車場と津市の負担 監査請求を経ていない部分や二重の提訴は不適法とした。土地の使用許可も行政処分にあたらないとして、無効確認の訴えを退けた。 | 内田 計一 |
| 2004.08.19 津地裁 | 県文化施設の駐車場と津市の費用負担 ただ、駐車場は公益目的で市民の便益も大きく、契約は無効とまでいえない。不法行為も成立せず、県は市に賠償や返還をする義務を負わないとした。 | 内田 計一 |
| 2004.07.30 大阪高裁 | 階段の床シート特許と接着剤の区別 同じ製品の小さな容器と大きな缶とで粘り気などが違うという実験結果は、製造ごとのばらつきの範囲内とみて、別の物だとは認めなかった。 | 竹原 俊一 |
| 2004.05.31 東京地裁 | 小説に無断で載せた中国の詩 作中の詩人を実在の詩人と読者が結び付けられ、事実と虚構の区別も難しいとして名誉毀損を認め、計92万5000円の賠償を命じたが、謝罪広告は退けた。 | 髙部 眞規子 |
| 2004.05.27 名古屋地裁 民事第9部 | 大和都市の抵当証券商法と社員の責任 営業社員Bは自分が売った客への分だけ賠償責任を負うとした。支配人Cは販売に関与せず、他社の商品まで監督する責任もないとして、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.05.24 福岡高裁 第1民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償請求 会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。 | 簑田 孝行 |
| 2004.04.27 大阪地裁 | 点検口の蓋の取付特許と賠償額 点検口の有無による価格差3500円は賠償の基準にできないとし、1か所1.6円の使用料相当で計算して113万9040円の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |
| 2004.04.13 東京地裁 | イベント会社の名簿と営業秘密 履歴書のファイルや引出しに「社外秘」の表示はあったが、扉のない棚で誰でも見られ、秘密保持の約束やコピーの管理もなく、管理は不十分とした。 | 髙部 眞規子 |
| 2004.03.30 東京地裁 | 国語テストの無断掲載と業界団体の責任 1997年12月以降に何らかの義務が生じたとしても、団体は著作者側と協議して協定を結ぶなどしており責任は負わないとして、請求をすべて退けた。 | 髙部 眞規子 |
| 2004.03.11 神戸地裁 第6民事部 | 集団暴行による少年の転落死と賠償 少年は謝罪に行く友人に付き添っただけで喧嘩に加わる意図もなく、集団暴行も予想しがたかったとして、被害者側の落ち度を理由とする減額はしなかった。 | 田中 澄夫 |
| 2004.02.24 東京地裁 | おから猫砂の模倣と秘密保持 元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。 | 三村 量一 |
| 2004.01.21 大阪地裁 第19民事部 | 急性喉頭蓋炎の気道確保と病院の責任 病院の開設者と県は連帯して、男性に約1億4432万円と死亡まで毎月30万円、両親に各275万円を支払えと命じ、残りの請求は退けた。 | 角隆 博 |
| 2003.12.26 広島高裁 第3部 | 区画整理組合の無効な保証と賠償責任 総会の議決を経ずに保証した理事長の落ち度で組合と理事長は賠償責任を負うが、農協にも4割の落ち度がある。組合に4億2000万円の支払いを命じ、そのうち3億円は理事長も連帯して払う。 | 下司正 明 |
| 2003.12.25 広島高裁 第4部 | 部活動の待機中のドングリ事故 市には重大な事故を保護者に報告する義務があるが、調査結果を図面で説明しており義務は果たした。報告書やメモそのものを見せる必要はないとした。 | 草野 芳郎 |
| 2003.12.18 山口地裁 第1部 | 市長選直前の街頭宣伝と名誉毀損 慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。 | 辻 川昭 |
| 2003.11.13 東京地裁 | 派遣スタッフ名簿の持ち出しと賠償 派遣業界は人や取引先の入れ替わりが激しく、当時の情報は今では役に立たなくなっているとして、勧誘の禁止と名簿の廃棄の求めは退けた。 | 三村 量一 |