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法規 民法 不法行為(損害賠償)

共同不法行為

どんな決まりか
何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
条文
民法719条

共同不法行為が問われた判決

597件
日付判決裁判所結果裁判長
2006.03.29 東京地裁金属加工用潤滑油の特許侵害

粘度の数値範囲に特別な意味はなく、効果も予測できる程度だとした。特許の範囲を狭めた訂正後の発明でも、結論は同じだとした。

東京地裁
— 清水 節
2006.03.15 知的財産高裁法律解説書の酷似と不法行為

それでも、他人の本の工夫をほぼそのまま取り入れ、短期間で発行して利益を得たことは公正な競争の限度を超える不法行為だと判断した。売上への影響などから約26万円の賠償を命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更 塚原 朋一
2005.11.28 東京地裁 民事第35部都立大跡地マンションと工事騒音

振動・粉塵と地価下落の賠償は認めなかった一方、工事が原因とみた住宅3軒のひび割れの補修費と弁護士費用の一部は、事業者全社が連帯して払うよう命じた。

東京地裁 民事第35部
— 金井 康雄
2005.11.21 知的財産高裁植民地時代の小学校文集の新書への引用

本の記述は学校や卒業生全体を非難するものではない。批判的に引用された文章の筆者でもない元生徒らの名誉や名誉感情は傷つけられていないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 佐藤 久夫
2005.11.04 福岡地裁教諭の民間団体派遣と給与・旅費

校長、B教諭、配置に関わった課長らに、出張時間分の給与と旅費の計約311万円を請求するよう知事に命じ、教育委員らへの請求などは認めなかった。

福岡地裁
— 一志 泰滋
2005.10.28 札幌地裁 民事5部欠陥賃貸マンションの損害賠償

欠陥は杜撰な工事が原因で、現場を統括した代表取締役や名義貸しの建築士も責任を負う。担当者は欠陥を予見も防止もできず法的責任はないとした。

札幌地裁 民事5部
— 笠井 勝彦
2005.10.26 京都地裁 第1民事部架空請求と口座・携帯の名義人の責任

携帯電話の契約名義人と会社の取締役については、詐欺への関与や過失を認める証拠が足りないとして、請求を退けた。

京都地裁 第1民事部
——
2005.09.30 札幌地裁 民事5部高校生のタイマン死亡と親の責任

女子生徒と両親の責任も否定した。女子生徒は危険を予見できず、事後の説明も尽くし、両親の言動も違法でないとした。姉の慰謝料も認めなかった。

札幌地裁 民事5部
— 笠井 勝彦
2005.09.21 名古屋高裁県文化センター駐車場の市負担

市の土地を県に使わせた許可の手続きは無効だった。それでも、無料で貸す契約としては有効だと認めた。このため、県が不当に得をしたとはいえないとし、控訴を退けた。

名古屋高裁
— 熊田 士朗
2005.08.08 金沢地裁津幡町の施設工事の談合と住民訴訟

完成後の代金支払は町長の裁量の範囲内で違法とはいえないとした。助役への請求は、法律上とるべき手続が違うとして退けた。

金沢地裁
— 井戸 謙一
2005.07.26 甲府地裁 民事部HIV判明で手術を中止した病院の責任

最初の病院は専門医や設備がなく、専門医のいる市立病院へ4日後に転院させる手配をしたことに過失はないとして、この病院への請求は退けた。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2005.07.05 東京地裁アキレス商標の継手無断販売と賠償

社長も6年余り大量の販売を知らないはずがなく、重大な過失以上があるとして連帯責任を認め、製造会社は自社が関わる約8923万円分の責任を負うとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2005.07.01 東京地裁植民地史の新書と同窓会文集の引用

新書に卒業生ら個人の記述はなく社会的評価が下がるとは言い難い。引用も全体として不正確でなく、論評の域を超えず、名誉感情の侵害もない。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.06.30 仙台地裁生活保護の不正受給と住民訴訟

福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。

仙台地裁
— 小野 洋一
2005.06.23 千葉地裁飲酒運転の二重ひき逃げと賠償責任

被害者の落ち度を2割差し引き、保険金を充当して両親に各約3583万円の賠償を命じた。妹は親代わりの関係になく、妹独自の慰謝料は認めなかった。

千葉地裁
— 安藤 裕子
2005.05.26 大阪地裁「メガネの愛眼」と「天神愛眼」

登録商標の使用だとの反論は登録どおりの使用でないとして退け、過去の和解も表示の使用を認めたものでなく、権利の乱用にも当たらないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.05.24 大阪地裁刃物販売の顧客情報と社員の集団転職

退職時期の調整や引継ぎに応じており、勧誘も紹介や電話程度で、退職も引抜きも違法でなく、虚偽の説明や受注の横流しなども認められないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2005.05.17 東京地裁法律入門書の著作権と監修者の責任

監修者の別の弁護士はゲラを点検しただけで加筆せず、謝礼も名義料程度なので責任なしとした。司法書士の監修者も執筆者とは認めなかった。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.03.30 東京地裁 民事第34部告発本への名誉毀損訴訟と不当提訴

会社と元代表に、連帯して弁護士3人と出版社へ各120万円(慰謝料100万円、弁護士費用20万円)を支払うよう命じた。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2005.03.25 神戸地裁 第6民事部C型肝炎を理由にした派遣社員の解雇

病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。

神戸地裁 第6民事部
— 田中 澄夫

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