- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.03.20 神戸地裁 | 神戸の石炭火力発電所の差止め CO2による温暖化の被害は地球全体の排出の結果で、この発電所の排出は世界の0.02%にとどまる。具体的な危険も因果関係も認められず、削減策は政策で決めるべきだとした。 | 高松 宏之 |
| 2023.03.15 東京地裁 | 羽田空港の展示作品と染め和紙の著作権 ただ、作った人は丸写しして売ることだけを禁じ、加工しての利用や名前を出さないことは黙って認めていたとみて、違法ではないとした。 | 柴田 義明 |
| 2023.03.14 福島地裁 | 原発事故と小高区住民のふるさと喪失 事故当時まだ生まれていなかった人や、住居の賠償金を受け取りすぎていた世帯などについては、東京電力への請求を認めなかった。国への請求はすべて退けた。 | 小川 理佳 |
| 2023.03.14 福島地裁 | 原発事故と南相馬市鹿島区の住民の慰謝料 東京電力には、多くの住民について既に払った額では足りない精神的苦痛があるとし、慰謝料10万円と弁護士費用1万円を上乗せさせた。過大な賠償を受けた世帯などへの請求は退けた。 | 小川 理佳 |
| 2023.03.14 大阪地裁 第18民事部 | 咲洲庁舎ホテルの賃料滞納と明渡し 又貸しを受けた会社とホテル運営会社も、ホテル事業を共同で進めていたとして、明渡しと、賃料の2倍にあたる損害金を連帯して払う責任を負うとした。 | 横田 典子 |
| 2023.02.27 東京地裁 | ベネッセ顧客情報漏えいと慰謝料 漏れたのは氏名や住所などで秘密性は高くなく、実害の証拠もないため、2社が連帯して1人3300円(慰謝料3000円と弁護士費用300円)を支払うよう命じた。 | 新谷 祐子 |
| 2023.02.21 大阪地裁 | 天井ネット工事の早見表と元社長の移籍 以上から、元の会社の請求をすべて退けた。 | 武宮 英子 |
| 2023.02.10 東京地裁 | YouTubeチャンネル管理と投稿の名誉毀損 LINEの投稿は代表者の名誉を傷つけ「詐欺師のくそ粘着」は侮辱にあたり、口コミは会社の名誉を傷つけたとして、弁護士に会社と代表者へ各12万円の支払を命じた。 | 國分 隆文 |
| 2023.02.09 大阪高裁 第12民事部 | 再審無罪後の国と府への賠償請求 検察官が虚偽の説明で証拠開示命令を妨げたとの主張は、証拠がないと退けた。退官した元警察官の証言は慰謝料の算定で考慮しないが、額は変わらないとした。 | 牧賢 二 |
| 2023.01.27 東京地裁 | 住宅会社の社内システム資料の持ち出し 検討資料の使用禁止とデータ削除を命じ、資料の対価100万円、メール保存費用、弁護士費用の計約159万円を3人そろって支払うよう命じた。時効の主張は退けた。 | 柴田 義明 |
| 2022.12.21 知的財産高裁 | 特許侵害訴訟を起こしたことの責任 特許庁の審査を経て登録された特許を有効と信じたのには理由があり、新しくないと知っていた・簡単に分かったとはいえないとして、控訴を退けた。 | 本多 知成 |
| 2022.11.30 知的財産高裁 | 元社長による商標権の無断移転と損害賠償 元夫が和解で払った150万円はこの賠償の支払いにあたるとして差し引き、元社長の支払額を約588万円に減らした。会社側の増額の求めは退けた。 | 本多 知成 |
| 2022.11.07 長崎地裁 民事部 | 長崎造船所のじん肺と下請労働者 因果関係がない人や時効が成立した人の請求は退けた。他の職場の影響や喫煙の影響に応じて賠償額を減らした。 | 天川 博義 |
| 2022.07.21 東京高裁 | 全学連大会での警察の視察と実力行使 警察官らをつかんだり押したりした関係者らを数秒押さえるなどした行為は、犯罪と危険を防ぐ制止として相当で、違法でないとした。 | 石井 浩 |
| 2022.07.20 知的財産高裁 | 海外サーバからの配信と特許侵害 特許は無効とはいえないとした。また、HPSはFC2の日本での一部門のようにFC2と共同でサービスを運営していたので、共同で責任を負うとした。 | 本多 知成 |
| 2022.06.03 東京地裁 | 特許侵害訴訟を起こしたことの違法性 特許庁の審査を経て登録されたこと、事前に現物を取り寄せ弁理士と検討したことも踏まえて違法性を否定し、会社と代表者への請求をすべて退けた。 | 國分 隆文 |
| 2022.05.31 東京地裁 | 元従業員が持ち出したテスト設計書のひな型 テスト設計書は誰が作っても似た表現になるため著作物ではない。同業の仕事を一切禁じる誓約は代わりの補償もなく、無効だ。 | 田中 孝一 |
| 2022.05.30 札幌高裁 第2民事部 | 建設アスベスト 建材メーカーの責任 慰謝料の基準額は2500万〜2800万円とし、大工らは50%、配管工や塗装工は40%を基本に寄与度を掛けた。肺がんで喫煙歴があれば10%減らした。 | 長谷川 恭弘 |
| 2022.04.28 札幌地裁 | 北海道の建設アスベスト訴訟 賠償は損害の3〜5割に限った。1975年より前に粉じんを吸った期間や他社の建材の影響を考えたためで、肺がんの人に喫煙歴があれば慰謝料をさらに1割減らした。 | 中野 琢郎 |
| 2022.04.28 東京地裁 | 「ゴジラ」と「ガジラ」の表示 ロボットとゲームの名前の使用を差し止め、使用料を展示1日10万円とした。一部の請求権は時効で消えたが、その分も不当な利得として返させ、計973万円の支払を命じた。 | 柴田 義明 |