- どんな決まりか
- 名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
- 条文
- 民法723条
名誉毀損と謝罪広告が問われた判決
159件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.08.29 東京高裁 | 取引先への特許侵害の警告と信用毀損 手紙の「牛歩戦術」という表現は、交渉の経緯を説明するための見方を示したにすぎず、違法ではないとした。違法性がない以上、不法行為も成り立たないとした。 | 山下 和明 |
| 2002.08.27 東京地裁 | 731部隊の細菌戦と被害者への賠償 救済法を作らないことは憲法に明確に反する例外的な場合に当たらず、隠蔽も賠償の理由にならないとした。補償するかは国会の判断だとした。 | 岩田 好二 |
| 2002.06.26 東京地裁 | 匿名掲示板の管理者の削除義務 病院の経営会社と獣医に各200万円の賠償と、名誉毀損でない2件を除く書き込みの削除を命じた。メールマガジンで裁判を報告した責任などは認めなかった。 | 山口 博 |
| 2002.05.23 大阪地裁 | 希土類回収発明の発明者と対価 500万〜3000万円の約束は認めなかったが、両社は技術・経済面で一体だとして職務発明の対価の規定を類推し、金属会社に200万円の支払を命じた。 | 小松 一雄 |
| 2002.05.22 東京高裁 | 不起訴の記者発表と名誉毀損 女性の供述は物証や第三者の供述と合っており、検察官が疑われた事実を真実と信じたことには相当な理由があったため、国に賠償責任はない。 | 大藤 敏 |
| 2002.03.15 大阪地裁 | O157とカイワレ大根の国の公表 最終報告は不利な事実を軽く扱い、会見で専門家が可能性95%程度と述べて原因と断定した印象を与えた。公表は農家の名誉と信用を害し違法だ。 | 村岡 寛 |
| 2001.11.22 東京地裁 | 不起訴の記者発表と名誉毀損 社会の関心が高い事件で発表の必要があり、内容も通常の程度で方法も相当だから違法ではないとして、元教諭の請求をすべて退けた。 | 山名 学 |
| 2001.10.30 東京地裁 | ノンフィクション本の無断修正 変更は本の客観的な価値を損なうほど重大ではなく、出版社が回収なども済ませたとして、謝罪広告と読者からの回収・廃棄の請求は退けた。 | 森 義之 |
| 2001.10.11 横浜地裁 | 鎌倉駅前の市長批判の垂れ幕 垂れ幕の撤去と全国紙4紙への謝罪広告を命じ、ビルの所有者と政治団体に計1100万円、団体の代表者に550万円の支払いを命じた。 | 高柳 輝雄 |
| 2001.10.11 東京地裁 | 市が議員に求めた盗作指摘の謝罪 市は存立が脅かされにくく自ら反論もできるため、表現の自由と比べて判断した。設置の遅れは約2か月で影響は小さく、議員への強い非難もできないとした。 | — |
| 2001.09.17 名古屋高裁 金沢支部 | 業界新聞どうしの広告妨害と誤報 東京都から誤報だとして訂正を求める文書を受け取った時点で、家庭薬新聞側は「都が事業所への配置を認めた」という記事が誤報だと分かっていたと考えられる。 | 川崎 和夫 |
| 2001.03.22 京都地裁 | 日銀支店長のセクハラと銀行の責任 難聴と退職はセクハラが原因と認め、退職後1年分の収入約467万円、慰謝料150万円、弁護士費用60万円の支払いを命じ、謝罪文の請求は退けた。 | 水上 敏 |
| 2000.12.01 大阪高裁 | 互助会の積立金をめぐる葬儀会社の勧誘 会員は解約が自由で、積立金を葬儀費用に充てたいと考えるのは当然だとした。解約の仕方を教えても取引の妨害や不法行為には当たらないとして、控訴を退けた。 | 鳥越 健治 |
| 2000.03.22 福井地裁 | 高速増殖炉もんじゅの建設・運転差止め ナトリウム漏れ事故を踏まえても、予定された改善策を含む安全対策に欠ける点はなく、重大事故の具体的な危険は認められないとして、請求を退けた。 | 岩田 嘉彦 |
| 1997.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 新聞記事の名誉毀損と後の有罪判決 記事の内容と有罪判決の事実は同種でも同一ではないため、請求を退けた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 千種 秀夫 |
| 1996.09.30 東京地裁 | 江差追分の番組と作家の名誉 ノンフィクションの冒頭を番組のナレーションに使った点は著作権侵害とし、NHKと副部長に60万円の賠償を命じた。小説の著作権侵害と謝罪広告は認めなかった。 | 設樂 隆一 |
| 1994.09.22 東京高裁 第七民事部 | 百貨店の茶杓の贋作疑惑記事 百貨店は真贋を自分で確かめようとせず、出品した古美術商の責任だとくり返した。これを見て経営姿勢が不誠実だと批評したのは不当でなく、不法行為にならない。 | 柴田 保幸 |
| 1994.05.13 東京地裁 | 特許侵害の警告文書と時効 約89万円の返還を求める権利は入金の時から行使できた。支払義務があると信じていても時効は進み、10年の経過で消滅した。 | 西田 美昭 |
| 1993.08.24 前橋地裁 | 東京電力の思想差別と慰謝料 査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。 | 川波 利明 |
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 通知表問題のビラと教師の名誉 氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。 | 佐藤 哲郎 |