- どんな決まりか
- 名誉を傷つけた人に、賠償のほか謝罪広告などを命じられる。
- 条文
- 民法723条
名誉毀損と謝罪広告が問われた判決
159件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.11.26 名古屋高裁 民事第2部 | 新聞が報じた市議の批判発言と名誉毀損 政治団体の対立を伝える公共性・公益目的があり、市議の発言があったことは証明されたので違法ではないとして、控訴を退けた。 | 熊田 士朗 |
| 2004.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | NHK番組と訂正放送を求める権利 被害者の請求は放送局が調査や訂正をするきっかけにすぎない。放送の自律の保障に加え、条文に裁判所の関与の定めがなく、違反に罰則があることも理由だ。 | 才口 千晴 |
| 2004.10.27 東京高裁 第11民事部 | 国立・大学通りのマンションと景観 良い景観はみんなの共通の財産で、行政が守るべきものだ。個人が裁判で守ってもらえる権利や利益とは認められない。土地の購入や建築の進め方も社会的に許されないものではない。 | 大藤 敏 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 元社員の特許と謝罪広告の請求 名誉とは社会からの客観的な評価をいう。特許の無断取得や隠蔽があったとしても、元社員への社会の評価は下がらず、名誉を傷つけたとはいえない。 | 北山 元章 |
| 2004.01.16 千葉地裁 民事第三部 | はり・マッサージの保険請求の扱い 国の担当者に裁量の濫用や逸脱はなく、健康保険組合などの対応も不法行為にならないとして、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。 | 山口 博 |
| 2003.12.18 山口地裁 第1部 | 市長選直前の街頭宣伝と名誉毀損 慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。 | 辻 川昭 |
| 2003.11.26 東京高裁 第20民事部 | 女子大教授の講師への中傷と大学の責任 謝罪は名誉を傷つけた本人に命じるもので、発言の範囲も学内の限られた人に対する口頭のものだったことから、大学への謝罪文の掲示・掲載の請求は退けた。 | 久保 内卓亞 |
| 2003.09.26 東京地裁 | 元従業員の特許返還と謝罪広告の請求 陳謝書面と謝罪広告の請求も退けた。裁判の書面の件は確定した訴訟の蒸し返しで許されず、他の行為は社会的評価を傷つける名誉毀損に当たらないとした。 | 髙部 眞規子 |
| 2003.09.26 大阪地裁 第19民事部 | 首相の「おかしい人たち」発言 職務上の行為で賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないとして、首相個人への主張も退け、請求をすべて棄却した。 | 角隆 博 |
| 2003.07.17 東京地裁 民事第49部 | 匿名掲示板の管理者の削除義務 問題の書き込みが今も掲示板に残っていると認める証拠はないとして、削除の請求は退けた。 | 齋藤 隆 |
| 2003.05.30 大阪高裁 第3民事部 | 浮島丸の沈没と国の責任 戦争による被害の補償は国会の判断に任されており、憲法を根拠とする謝罪・賠償・補償や遺骨の引き渡しも認められない。1審の賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。 | 岡部 崇明 |
| 2003.04.24 東京地裁 民事第49部 | 週刊誌の不倫疑惑記事と名誉毀損 結婚式の写真の掲載は承諾の範囲外だが、報道目的に照らして相当で違法ではないとした。謝罪広告は同誌への1回のみ命じ、新聞への掲載は認めなかった。 | 齋藤 隆 |
| 2003.03.31 東京地裁 民事第6部 | 掲示板の中傷と投稿者情報の開示 投稿者が賠償を申し出て氏名なども判明していても、勤務先など別の発信者が明らかになる可能性があり、開示を求める正当な理由は失われない。 | 高橋 利文 |
| 2003.03.11 東京地裁 | 中国人強制連行と国・企業の責任 補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。 | 綿引 万里子 |
| 2003.03.05 名古屋高裁 金沢支部 | 大樋焼の名跡をめぐる名称争い 「十代」を名乗る陶芸家に「九代目大樋勘兵衛」の使用を邪魔しないよう命じた。双方の謝罪広告と賠償の請求は、損害が重大でないなどとして退けた | 川崎 和夫 |
| 2003.02.26 東京地裁 | NHK「やらせ」報道記事と名誉毀損 講談社と編集長に、雑誌への訂正・謝罪記事の掲載と、NHKに300万円、カメラマンに100万円の賠償を命じ、全国紙5紙への謝罪広告は退けた。 | 春日 通良 |
| 2003.01.29 東京地裁 | 台湾人元教員の未払恩給と陳謝 それより前の未払分は、総代に選ばれ所定の手続を踏めば今後請求できる。陳謝状については、国の違法を断定できず、交付を求める根拠も認められない。 | 藤山 雅行 |
| 2002.12.27 熊本地裁 | 週刊誌の保険金疑惑報道と名誉 出版社と編集発行人に法人へ440万円、理事長へ550万円の賠償と同誌への謝罪広告1回を命じ、記事を作成していない取材記者への請求は退けた。 | 田中 哲郎 |
| 2002.12.25 東京高裁 第20民事部 | 匿名掲示板の管理者の削除義務 管理者の控訴を退け、1人200万円の賠償と、名誉権にもとづく書き込みの削除を命じた一審の判断を維持した。 | 久保 内卓亞 |
| 2002.10.25 名古屋高裁 | 定員外職員の職務と給与のずれ ただし、国が職員を行(一)へ任用する法的義務はなく、任用しなかったことは人事の裁量の範囲内だった。そのため、給与差額の請求も債務不履行の主張も認めなかった。 | 大内 捷司 |