- どんな決まりか
- 約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
- 条文
- 民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条
債務不履行と損害賠償が問われた判決
452件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.07.29 大分地裁 民事部 | 訪問教育中の骨折死と障害児の賠償 県に各1173万円余の支払いを命じた。親の落ち度で1割減額し、香典150万円は差し引いたが、共済の見舞金2100万円は差し引かなかった。 | 浅見 宣義 |
| 2004.07.28 大阪地裁 第4民事部 | 銀行トップの関連会社融資の責任 銀行に関連会社を救う法律上の義務はなく、信用を守るためでも無限定な支援は許されないとして、親銀行の責任だったとの反論を退けた。 | 揖斐 潔 |
| 2004.05.27 名古屋地裁 民事第5部 | 名古屋空港の中華航空機墜落と賠償 製造会社についても日本の裁判所で審理できるとしたが、資格ある操縦士なら通常しない操作が原因で、機体に欠陥はないとして請求を退けた。 | 渡辺 修明 |
| 2004.05.24 福岡高裁 第1民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償請求 会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。 | 簑田 孝行 |
| 2004.05.11 大阪高裁 第5民事部 | 無保険車事故の国の補償と遅延損害金 国の補償金にも民法の遅延損害金の規定が準用される。事故の日からではなく、訴状が国に届いた翌日から年5分の遅延損害金が発生するとした。 | 太田 幸夫 |
| 2004.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺の死亡と損害賠償の時効 二審は死亡それ自体の損害として額を定めたので、管理二の病状の分が時効で消えていても、その慰謝料相当額を差し引く必要はない。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.04.12 大阪地裁 第15民事部 | 患者に噛まれた看護助手の肝炎 噛まれたことと肝炎や敗血症との因果関係を認めた。一方、精神的な要因も症状の長期化に影響したとして、損害額を2割減らした。 | 二本 松利忠 |
| 2004.03.30 広島高裁 第2部 | 同族会社の土地建物の賃貸借と明渡し 会社が建物を無断で取り壊して土地を占有したことに約2145万円の賠償を命じた。男性には月約84万円の損害金と、相殺後の約1465万円の支払を命じた。 | 鈴木 敏之 |
| 2004.03.26 札幌地裁 民事第5部 | 拓銀のホテル融資と経営陣の責任 担当部の資料を信頼した、バブル崩壊は予測できなかった、不良債権を一気に処理する体力がなかったという元役員らの言い分は、いずれも退けた。 | 笠井 勝彦 |
| 2004.01.30 広島高裁 松江支部 | 中心静脈カテーテル挿入後の患者死亡 管を入れる処置で重い合併症は起きず、血圧などにも急な変化はなく、約11時間後に容態が急変しているため、処置のストレスが死亡の原因とは認めなかった。 | 廣田 聰 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 胃がん再検査の怠りと延命の可能性 化学療法などが効く可能性がなかった事情はうかがえず、相当程度の可能性は認められるとして二審判決を破棄し、損害の審理のため差し戻した。 | 深澤 武久 |
| 2003.12.11 神戸地裁 第4民事部 | 無許可の新築請負契約と解約の賠償 解約の原因は合意後に父子が値下げを求めたことにあり、建設会社に契約締結時の落ち度は認められないとして、父の請求を退けた。 | — |
| 2003.12.09 最高裁第三小法廷 判決 | 地震保険の説明不足と慰謝料 申込書の欄から地震保険の存在や押印の意味は分かり、詳しく尋ねる機会もあった。意図的な隠し立てもなく、特別な事情はない。 | 藤田 宙靖 |
| 2003.12.08 札幌地裁 民事第1部 | 感染した管の放置と脳の障害 重い障害は脳膿瘍が原因とした。ただ出血などによる障害は元々あったとして、脳膿瘍で増えた労働能力の喪失44%分を基に約7320万円の賠償を命じた。 | 原啓 一郎 |
| 2003.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 食道がん手術後の抜管と医師の過失 二審判決を取り消し、損害などをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。 | 滝井 繁男 |
| 2003.11.13 東京地裁 | 派遣スタッフ名簿の持ち出しと賠償 派遣業界は人や取引先の入れ替わりが激しく、当時の情報は今では役に立たなくなっているとして、勧誘の禁止と名簿の廃棄の求めは退けた。 | 三村 量一 |
| 2003.11.05 東京地裁 | 総合商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。 | 山口 幸雄 |
| 2003.11.05 東京地裁 民事第19部 | 商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。 | 山口 幸雄 |
| 2003.10.01 東京高裁 | 中学教科書の記述と生徒・親の損害賠償 請求していない相手や、一審で訴えを取り下げた相手に対する控訴は不適法として退け、そのほかの控訴は棄却した。 | 相良 朋紀 |
| 2003.08.25 東京地裁 | チェーン加盟終了後のホテル名使用 賠償は加盟時の料率による使用料相当額など約457万円、未払いのロイヤリティや売掛金は約2595万円とし、計約3052万円の支払いを命じた。 | 飯村 敏明 |