- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.10.15 大阪地裁 | おにぎりの「月見」と商標権 「月見」は卵黄を月に見立てた料理を指す語で、他社も広く商品名に使う。表示は全体で一つの名前と受け取られ、「月見」だけを取り出して比べられない。 | 松川 充康 |
| 2026.04.20 福岡地裁 第6民事部 | 工藤會トップの恐喝被害への賠償責任 総裁・会長は古い35回分の賠償請求は時効で消えたと主張した。しかし、男性が報復を恐れて請求できなかったのは恐喝そのものが原因だとして、時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとし、1452万円全額の支払いを命じた。 | 島田 英一郎 |
| 2026.02.05 東京高裁 | 麻原彰晃の遺骨と遺髪の引渡し 遺骨などをまつる権利の承継は私人の保管を予定し、国と同水準の警備は求められない。住居の聖地化や奪取の動きには警察等が対応すべき問題だとした。 | 鹿子 木康 |
| 2026.01.20 甲府地裁 | 山梨県地域枠医師の違約金条項 違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。 | 増永 謙一郎 |
| 2025.11.19 横浜地裁 第1民事部 | 厚木基地の航空機騒音と住民への賠償 慰謝料は1か月5000円~2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10~20%減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。 | 岡田 伸太 |
| 2025.07.10 大阪地裁 | スマホ通信の標準特許と販売差止め パンテックの使用料の案は根拠の説明が足りず、公正な条件の範囲内とは確認できない。そのため、差止めの請求は権利の乱用だとして退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2025.03.19 福岡地裁 第1民事部 | 船舶管理会社員の自殺と上司の叱責メール 社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。 | 林 史高 |
| 2025.02.18 東京地裁 | スマートICの車両誘導特許の侵害 Uターンするかどうかは運転者次第で誘導とはいえず、ほかのインターチェンジは一般車用出入口に含まれない。設備は特許の範囲外なので、義務がないことを確認し、反訴は退けた。 | 國分 隆文 |
| 2025.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 靖國神社の合祀と国の情報提供 国が期間の経過を主張することが、信義に反する、または権利の濫用として許されないといえる事情もうかがわれないとした。 | 岡村 和美 |
| 2024.12.19 大阪高裁 第5民事部 | USJチケットのキャンセル・転売禁止 キャンセル禁止は、客の事情にかかわらず役務を提供する仕組みで費用回収や買い占め防止に合理性がある。違反時の条項の追加請求は許さなかった。 | 徳岡 由美子 |
| 2024.10.18 大阪高裁 | ロボット部品の広告と商標権侵害 ロボットを除いて登録した商標でも、部品等への権利行使は権利の濫用ではないとした。不当利得分の弁護士費用は認めなかった。 | 森崎 英二 |
| 2024.07.08 東京地裁 | ユーチューバーと事務所の契約解除 契約書は会社の決まった書式で、解除権を手放す特約はなかった。ほかの事務所と交渉した事実も証拠で認められず、権利の濫用にも当たらない。 | 中島 基至 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。 | 戸倉 三郎 |
| 2024.03.13 東京地裁 | オウム元教祖の遺骨の引渡し 父の死を悼むための引渡し請求は正当だ。公益のために制限するなら、法律を作って対応すべきで、権利濫用を安易に使うべきではない。 | 小池 あゆみ |
| 2024.01.26 大阪高裁 第4民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。 | 阪本 勝 |
| 2023.12.14 名古屋高裁 民事第1部 | 暴力団のみかじめ料と時効の主張 請求できなかった原因は組長らの違法な徴収や威力にあり、それに乗じた時効の主張は権利の濫用で許されないとした。 | 松村 徹 |
| 2023.12.14 大阪地裁 | Robot Shop商標の侵害と損害額 商標が商品を見分ける力は弱く、買い手は性能や価格で商品を選ぶ。そこで推定される損害の9割を差し引き、使用料率を2%として、約1519万円の支払を命じた。 | 武宮 英子 |
| 2023.10.25 仙台高裁 第2民事部 | 強制不妊手術と国の賠償責任 20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | 小林 久起 |
| 2023.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | マンションの敷地と請負代金 敷地の譲受けは違法な権利侵害に当たらない。二審判決を取り消し、建設会社の請求をすべて退けた。 | 深山 卓也 |
| 2023.07.21 大阪地裁 第4民事部 | USJチケットのキャンセル・転売禁止 キャンセル禁止は、契約を解除したときの損害賠償や違約金の額を決めた条項ではないとした。転売は契約上の立場を他人に移すことにあたり、運営会社の承諾が必要になるので、転売禁止も不当ではないと判断した。 | 谷村 武則 |