- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.02.15 東京地裁 | まとめサイトの中傷記事と反撃投稿 ITコンサルタントによる社長の実家の公開はプライバシー侵害で、サイトを炎上目的などと書いた投稿も名誉毀損だとして、記事の削除と計33万円の支払いを命じた。社会学者の投稿と記者会見での発言は違法ではないとした。 | 武部 知子 |
| 2022.02.08 札幌地裁 | 太陽光発電工事の仲裁合意と訴え却下 親会社と元社員は実質的に建設会社と一体で、請求の土台となる事実も共通している。当事者は一つの手続で解決するつもりだったとして、合意はこの2者にも及ぶとした。 | 谷口 哲也 |
| 2022.01.31 福岡地裁 第6民事部 | 暴力団排除の店主襲撃と組トップの賠償 顔の傷あとやPTSDなどを後遺障害6級と認め、3人に連帯して約6155万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 立川 毅 |
| 2022.01.27 東京地裁 | 引きこもり支援施設への連れ出し 雇い主の会社と、従業員の1人が代表者だった子会社にも責任を認めたが、賠償額は慰謝料50万円と弁護士費用5万円の計55万円にとどめた。 | 下澤 良太 |
| 2022.01.19 熊本地裁 民事3部 | 陸自教育隊の自殺と上官の指導 国家賠償法にもとづく請求は3年の時効で消えたと判断した。上官2人は職務として行動しており、個人として賠償責任は負わないとした。 | — |
| 2022.01.18 名古屋地裁 民事第8部 | 無罪確定後の指紋・DNA型の抹消 無罪が確定し、余罪や再犯のおそれもないため、指紋・DNA型・顔写真は保管の必要がなくなったとして消すよう命じた。携帯電話のデータは記録として保管するだけなので退けた。 | 西村 修 |
| 2021.11.09 京都地裁 第2民事部 | 肩脱臼の整復時の麻酔と低酸素脳症 医療法人と医師に連帯して約6222万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | 長谷部 幸弥 |
| 2021.10.28 東京地裁 | 服飾資材会社員の過労死と会社・社長の責任 喫煙や持病、会社の外から遠隔操作で仕事をしていたことを考え、賠償額を2割減らした。会社と社長に、妻へ約962万円、子それぞれに88万円を支払うよう命じた。 | 金澤 秀樹 |
| 2021.10.13 東京高裁 | 調布飛行場の小型機墜落と貸主の責任 機長の独立後は実質的な指揮監督関係に疑問が残り、貸主が航空運送事業を経営していたとも直ちに認められず、責任を負わない。 | 八木 一洋 |
| 2021.07.28 広島地裁 民事第3部 | 臓器提供した子の肺を映したテレビ番組 番組で出たドナーの情報は、両親が了承して記者会見で公表された範囲に限られ、子を特定できないので、プライバシーの侵害にも当たらない。 | 森實 将人 |
| 2021.06.25 札幌地裁 | 退職後の自殺と会社・社長の責任 会社と社長は労働時間を抑える仕組みを作らず、残業時間も集計しなかったとして連帯して賠償するよう命じた。賠償額は妻に約1563万円、子2人に各約1975万円とした。 | 瀬孝 |
| 2021.06.04 東京地裁 | ラベラー設計図面の持ち出しと転職 親会社とその役員は、データの持ち出しを知っていたとは認められないとして責任を否定した。引き抜きは違法としたが損害の証明がなく、謝罪広告の請求も退けた。 | 佐藤 達文 |
| 2021.05.25 大分地裁 中津支部 | 集落の「村八分」と市の責任 自治委員や区長は市の公務員にも従業員にもあたらないため、市は責任を負わないとした。男性の告訴などは嫌がらせではないとして、元区長の請求も退けた。 | 志賀 勝 |
| 2021.05.13 大阪地裁 | 粗大ごみ破砕施設の随意契約 別の会社が工事をすると、後の不具合が工事のせいか運転のせいか分からなくなるおそれがあった。随意契約にした町長の判断には合理性があり、違法ではない。 | 山地 修 |
| 2021.05.13 東京地裁 | 電機メーカーの不正会計と株主の損害 金融商品取引法の損害推定の規定では、平成27年5月8日の発表を基準に損害を計算した。それが上の額を上回るので、差額の約3000万円の支払いも命じた。 | 飛澤 知行 |
| 2021.05.13 札幌地裁 | 原発作業員のがんと被ばくの因果関係 被ばく量は線量計の記録どおり約56ミリシーベルトで、診断は被ばくから2年以内だった。喫煙や飲酒の影響もあり、被ばくとがんの因果関係は認められない。 | 髙木 勝己 |
| 2021.03.26 福島地裁 いわき支部 | いわき市民の原発事故慰謝料 2011年5月以降は健康リスクも混乱も大きく下がったとした。そのため、事故後に生まれた子や事故当時に市外にいた人などの請求は退けた。また、東電が裁判の終盤に出した支払い済みの主張は、遅すぎるとして却下した。 | 名島 亨卓 |
| 2021.03.25 東京高裁 | インサイダー情報漏洩と会社への賠償 信用毀損の損害は失った手数料2500万円のみ認め、会社にも研修などの責任があるとして6割を元役員の負担とした。有罪判決前は請求が事実上不可能で時効も成立しないとした。 | 定塚 誠 |
| 2021.03.22 東京高裁 | 振り込め詐欺と暴力団トップの責任 Aは、仲間が暴力団員と知り恐れる状況で統制と逮捕時の口止めをしており、威力の利用にあたると認め、会長の免責も否定した。 | 秋吉 仁美 |
| 2021.03.16 名古屋地裁 民事第7部 | 地下鉄ドアにストックが挟まった事故 損害は約3303万円と計算したうえで減額し、弁護士費用を加えた約654万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | 前田 郁勝 |