- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2021.02.26 東京地裁 | 住吉会トップの特殊詐欺の賠償責任 元総裁と会長らは組のトップとして暴力団対策法上の賠償責任を負うとした。賠償額はだまし取られた額にその約1割の弁護士費用を加えた額で、慰謝料と被害者側の落ち度による減額は認めなかった。 | 桃崎 剛 |
| 2021.02.17 京都地裁 第4民事部 | ソリリス投与患者の髄膜炎菌感染死 電話で自己判断した助産師にも過失があるが死亡との因果関係はないとした。主治医らと病院長の責任は認めなかった。 | 野田 恵司 |
| 2021.01.29 東京高裁 | 特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任 組員は暴力団員である立場からの恐怖心などを利用して受け子らを統制し詐欺を実行させたと認め、トップらの責任を肯定した。 | 岩井 伸晃 |
| 2021.01.28 札幌地裁 | 新人整備士への暴言と自死の責任 会社は社員の暴言について使用者としての責任を負うとして、慰謝料と弁護士費用の合わせて44万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。 | 髙木 勝己 |
| 2021.01.19 京都地裁 第2民事部 | ベネッセ顧客情報漏えいと慰謝料 父親への賠償は慰謝料1000円と郵送費1690円の計2690円とした。母親と子どもは、具体的な主張がないなどとして請求を退けた。 | 久留 島群一 |
| 2020.12.17 大阪高裁 第7民事部 | 減胎手術の太い針と多数回の穿刺 病室で入れ墨を見せた行為は医師として甚だ不適切だが、害悪を告げてはおらず、違法な脅迫や強要とはいえないとして追加の請求を退けた。 | 西川 知一郎 |
| 2020.11.13 大阪高裁 | パチンコ販促ツールと店長のLINE 講習の説明は実質的に当該商品を例にしたもので、規制内容の社内共有のための表現だから虚偽の事実ではなく、送信も転送も不法行為に当たらない。 | 山田 陽三 |
| 2020.10.01 大阪地裁 | 元社員によるリフォーム事業の秘密持ち出し 情報は商品そのものに組み込まれていないので、使用料に当たる1500万円に調査費用と弁護士費用を加えた1815万円を、2人が連帯して支払うよう命じた。 | 杉浦 正樹 |
| 2020.09.25 東京地裁 | 特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任 トップらにも組員と連帯して、だまし取られた額と弁護士費用の支払いを命じた。慰謝料は認めず、被害者側の落ち度による減額もしなかった。 | 古田 孝夫 |
| 2020.08.28 東京地裁 | 大学ソフトボール部監督のセクハラ その後の法人の対応は、外部に見せないことを条件に報告書を開示すると申し出たことや減給などの措置から、違法とまではいえないとした。理事長と副学長への請求は退けた。 | 野村 武範 |
| 2020.07.31 札幌地裁 | 介護施設の食事中の死亡と窒息 女性はがんなどで突然死のおそれが高かったので、職員の対応と死亡の因果関係はなく、職員の対応にも落ち度はなかったとした。 | 瀬孝 |
| 2020.07.16 東京地裁 | 調布飛行場の小型機墜落と賠償責任 東京都は、届け出を受けただけで飛行を許可したわけではなく、遊覧飛行だと知っていた証拠もない。使用を止めなかったのが著しく不合理とはいえないとし、都への請求は退けた。2社には約7549万円の支払いを命じた。 | 加本 牧子 |
| 2020.06.03 宇都宮地裁 第2民事部 | 認可外保育施設での乳児死亡と市の責任 園長が保育利用者に「両親は旅行に行っていた」などとうそを言ったことは名誉毀損にあたる。園長の家族4人に対する請求は退けた。 | 伊良 原恵吾 |
| 2020.05.25 横浜地裁 横須賀支部 | 家庭保育中の乳児の窒息死と市の責任 市は5〜10分おきの呼吸確認が必要という知見があったのに15分おきと指導した。指導が違法だとして、保育者と連帯して約5257万円を支払うよう命じた。 | 梶智 紀 |
| 2020.03.25 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと賠償 情報は回収困難で違法な侵害だが、秘匿性の高い情報ではなく、目立った実害も確認できず、事後対応もされたため、賠償額は3300円にとどめた。 | 白石 哲 |
| 2020.03.25 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと慰謝料 秘匿の必要性が高い情報ではなく実害もうかがわれないが、不安や不快感という精神的損害は生じたとした。従業員の使用者としての責任は否定した。 | 白石 哲 |
| 2020.03.19 大阪地裁 | パチンコ店長のLINE投稿と販促ツール 警察は商品名を挙げなかったが、映された画面などから店長がそう理解したのは誤りといえず、メッセージはうそではない。社内での注意喚起と、転送しないよう頼んだうえでの確認の転送は、違法ではない。 | 谷 有恒 |
| 2020.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 事故を賠償した運転手の会社への請求 会社と従業員のどちらが先に賠償したかで会社の負担が変わるのは相当でないとし、請求できる額を審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 草野 耕一 |
| 2020.01.28 高松地裁 民事部 | 保育所の雲梯での窒息事故 法人は、組織として長年危険な雲梯を放置した落ち度があるとして賠償責任を認め、父に約1515万円、母に約1630万円の支払いを命じた。 | 森實 将人 |
| 2019.12.26 東京地裁 | 引きこもり支援業者の契約違反と連れ出し 娘の同意なくチェーンを壊して立ち入ったことと、携帯電話や現金を取り上げて自由に移れなくしたことは違法とし、慰謝料など55万円の支払いを命じた。暴力などの主張は退けた。 | 飛澤 知行 |