- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.12.19 東京高裁 | 特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任 暴力団対策法の責任は民法の使用者責任の特則で、組の事業との関係は問題にならない。金銭被害も直接の威迫もない1人の慰謝料は認めない。 | 岩井 伸晃 |
| 2019.12.18 知的財産高裁 | 特許ライセンス契約の一時金と停止条件 ハリマ化成がノウハウをだまし取ったという事実も認められず、一審の判断は正しいとして控訴を退けた。 | 髙部 眞規子 |
| 2019.12.13 福岡高裁 | 元警察官銃撃と暴力団幹部の責任 銃撃は死亡の危険が高く殺意があったとした。組織的な殺人未遂で交通事故の基準は当てはまらず、慰謝料は1000万円とした。 | 西井 和徒 |
| 2019.12.10 京都地裁 第3民事部 | 週刊誌のコメ産地偽装疑惑記事 混入が本当だとまでは認めなかったが、実績のある検査機関の結果を信じたことには理由があるとして、米卸会社とJA側の請求をすべて退けた。 | 増森 珠美 |
| 2019.11.20 大阪高裁 第13民事部 | 通信教育会社の個人情報漏えいと慰謝料 情報を使う相手を自分で管理できない状態自体が損害だ。ただ実害はうかがえず、おわびの対応などもあり、1000円が相当だ。 | 木納 敏和 |
| 2019.11.11 東京地裁 | 振り込め詐欺と暴力団トップの責任 稲川会は組員が特殊詐欺に関わることを禁じていた。詐欺のもうけが組に納められた証拠もなく、組の事業とはいえないため、使用者責任も負わないとした。 | 小川 理津子 |
| 2019.10.09 知的財産高裁 | 鍵開け会社の工具持ち出しと元従業員の転職 退職後に同業他社で働かないとする誓約は、地域の限定がなく範囲が広すぎ、見返りの措置も不十分なので無効とした。社長の勧誘も、自由な競争の範囲を超えていないとした。 | 髙部 眞規子 |
| 2019.06.28 京都地裁 第2民事部 | 高校講師へのセクハラと学校の責任 学校には相談窓口がなく、監督を十分にしていたとはいえないとして、学校の責任を認めた。2人に連帯して約594万円を支払うよう命じた。 | 久留 島群一 |
| 2019.06.27 東京高裁 | 通信教育会社の顧客情報漏えいと慰謝料 漏えいはプライバシー侵害で精神的損害を認めたが、実害がないことや発覚後の対応、500円分の補償などを考慮し額を定めた。 | 萩原 秀紀 |
| 2019.06.21 東京地裁 | オレオレ詐欺と暴力団トップの賠償責任 会長が詐欺の利益を得ていないとの証明はなく、責任は免れないとした。だまし取られた額に慰謝料と弁護士費用をそれぞれ1割ずつ加えた計302万5千〜484万円の支払いを命じた。 | 氏本 厚司 |
| 2019.06.06 知的財産高裁 | 業務システムの共通プログラムの利用権 この使用の定めは契約が更新されずに終わった後も効力が続くので、使用の停止や賠償、利益の返還を求める請求はすべて認められないとし、控訴を退けた。 | 森 義之 |
| 2019.05.24 京都地裁 第2民事部 | 中高一貫校のいじめと損害賠償 教員らは面談、事情聴取、加害生徒の指導、引継ぎなどをしており、注意義務を怠ったとはいえないとして、学校法人と教員への請求も退けた。 | 久留 島群一 |
| 2019.05.23 水戸地裁 民事第2部 | 特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任 2人に被害額、その1割の慰謝料、弁護士費用の支払いを命じた(計363万円と242万円)。被害がなかった1人の請求は退けた。 | 前田 英子 |
| 2019.05.16 京都地裁 第1民事部 | 保育園のプールでの園児死亡事故 法人に、両親へ各約856万円、両親と姉へ各110万円を支払うよう命じた。災害給付金と、元園長が払った見舞金730万円は、賠償額から差し引いた。 | 井上 一成 |
| 2019.04.25 福岡高裁 | 大量出血手術後の術後指示と病院の責任 看護師にも連絡を怠った過失はあるが、連絡しても医師が適切に対応したとまでは言えず責任を否定した。執刀医の責任も認めなかった。 | 矢尾 渉 |
| 2019.04.23 福岡地裁 第5民事部 | 工藤會幹部への刺傷事件の賠償 神経症状の後遺障害は認めた。一方、膝の動きの制限とPTSDは認めず、傷あとは仕事への影響がないとして逸失利益に含めず、慰謝料の中で考慮した。 | 鈴木 博 |
| 2019.04.23 福岡地裁 第5民事部 | 元警察官銃撃と暴力団幹部の賠償責任 太ももを狙ったとしても死ぬおそれの高い銃撃で、殺意があったと認めた。慰謝料は1000万円が相当とし、受け取った公務災害の給付を差し引いた。 | 鈴木 博 |
| 2019.04.19 東京地裁 | 週刊誌の女優記事と芸能事務所の名誉 出版社と編集長に、事務所へ550万円、社長へ110万円を払うよう命じた。対談記事は名誉を傷つけないとし、謝罪広告までは必要ないとした。 | 中園 浩一郎 |
| 2019.03.22 鳥取地裁 | 漁船大福丸の転覆と船主の責任 退職慰労金3900万円の支払いと、別の会社への約5500万円の貸金の帳消しは詐害行為として取り消した。一方、役員報酬は必要な経費だとして取消しを認めなかった。 | 藤澤 裕介 |
| 2019.03.19 東京地裁 | 鍵開け工具の持ち出しと元従業員の転職 グンマジの使い方は有料講座で教えられ、本体も販売されていたので営業秘密に当たらないとした。競業しない約束は、場所の制限も見返りもなく無効とした。 | 柴田 義明 |