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法規 民法 不法行為(損害賠償)

使用者責任

どんな決まりか
従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
条文
民法715条

使用者責任が問われた判決

719件
日付判決裁判所結果裁判長
2019.03.07 福岡高裁 那覇支部南洋戦の被害と国の賠償責任

援護法で戦争協力者への補償を広げること自体は不合理でなく、民間被害者との差も不合理な差別ではないから、立法の放置は違法でない。

福岡高裁 那覇支部
棄却 大久保 正道
2019.02.21 大阪地裁障害福祉事業所の元職員の独立と損害賠償

介護時給の受け取りは基本的に正当としたが、実態のない日の分や身体介護の上乗せ分の合計6万2000円に限り、返還を命じた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2019.02.20 横浜地裁 第5民事部原発事故の避難者への東電と国の賠償

指示がない地域から自分の判断で避難した住民にも慰謝料を認めた。子どもは100万円、子連れの親は60万円などとし、東京電力の支払済み額を差し引いた。

横浜地裁 第5民事部
— 中平 健
2019.01.29 大阪地裁 第12民事部中国人強制連行・強制労働と国の責任

戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。

大阪地裁 第12民事部
— 酒井 良介
2018.12.27 東京地裁通信教育会社の顧客情報流出と賠償

流出した情報は秘密にする必要性が高いものではなく、実害も見当たらない。このため、慰謝料3000円と弁護士費用300円の計3300円を、情報が流出した顧客1人ごとに認めた。

東京地裁
——
2018.12.06 大阪地裁ボイラ設計図の持出しと営業秘密

ボイラを必ず受注できる合意や、具体化した取引交渉はなかった。元取締役の転職の勧誘やデータの利用も、不法行為になるほど不当ではないとした。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.11.09 水戸地裁 民事第1部技能実習生の大葉巻き残業代と職員解雇

セクハラは証拠の信用性に疑問があるとして認めず、職員の解雇は虚偽の通報や書類の持ち出しなどを理由に有効とした。

水戸地裁 民事第1部
— 岡田 伸太
2018.10.24 京都地裁 第6民事部自動車販売会社の整備士の懲戒解雇

元警察官の顧問が強い言葉で事情聴取をしたことは違法だとして、顧問と会社に12万円の賠償を命じた。うつ病との因果関係と、他の2人の責任は認めなかった。

京都地裁 第6民事部
——
2018.10.11 知的財産高裁「元デザイナー」の経歴表示と信用毀損

顧客のブログや匿名の掲示板からは告知の中身を正確に認定できず、従業員のブログも個人的なものだとした。会社の責任は認めず、控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2018.09.14 京都地裁 第4民事部てんかん発作による死亡事故と家族・社長の責任

両親は「社長に病気を伝え、運転しない仕事に替わった」と本人から聞いていたので、会社に直接知らせる義務はなかった。社長も病気を知っていたとは認められず、これらの請求は退けた。

京都地裁 第4民事部
— 伊藤 由紀子
2018.06.28 大阪地裁 第22民事部実習中のパワハラと実習生の自殺

養成校も、男性が実習先を飛び出した日以降、事情を調べて対応する義務を怠ったとして責任を負うとし、両法人に請求額全額の支払を命じた。

大阪地裁 第22民事部
— 北川 清
2018.06.28 東京地裁 立川支部サッカー部の上級生による暴行と学校の責任

難聴や退学と暴行との結びつきは認められないとして、生徒本人への慰謝料30万円と弁護士費用3万円だけを認め、両親の請求は退けた。

東京地裁 立川支部
— 見米 正
2018.06.01 名古屋地裁 民事第4部抗ウイルス薬の副作用見落としと賠償額

家事はもともと自分の生活のためにしていたことなので、休業損害と働けなくなったことによる収入の損失は認めなかった。

名古屋地裁 民事第4部
— 末吉 幹和
2018.05.24 福岡高裁 第3民事部郵便局の契約社員と夏冬の休暇

昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。

福岡高裁 第3民事部
— 阿部 正幸
2018.04.26 仙台高裁 第1民事部大川小学校の津波被害と事前の防災

避難場所を「バットの森」と定めていれば、児童の死亡は避けられたとした。震災後の市長や知事の発言など、事後の対応は違法と認めなかった。

仙台高裁 第1民事部
— 小川 浩
2018.03.30 福岡地裁 第2民事部路線バスの急ブレーキと耳の障害

運転手とバス会社に、連帯して約709万円とその遅延損害金を払うよう命じ、それ以外の請求は退けた。

福岡地裁 第2民事部
その他—
2018.03.29 大阪地裁偽ブランド品取引の紹介と会社の責任

社長とその子はフィリピンの会社の取締役として行動したとみるのが自然だとした。問題にするなら2人個人の責任であり、衣料品会社に責任を問うのは筋違いだとした。

大阪地裁
— 森崎 英二
2018.03.28 東京地裁食品規格書データベースの著作権争い

画面や辞書が似ていて疑いを持つのも無理はなく、訴えやプレスリリースも違法とはいえないとし、食品会社の請求も退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2018.03.23 京都地裁雨水貯留槽の漏水と工事業者の責任

埋め戻し不良と漏水の因果関係は認めず、元請や開発会社などの責任も否定した。瑕疵担保の期間も過ぎていた。鉄筋コンクリート製で再設置した費用などは損害から除いた。

京都地裁
— 久保田 浩史
2018.03.13 東京地裁元社員の「元デザイナー」表示

経歴の説明でブランド名を出しただけでは、商品の出どころを示す使い方にあたらず、ブランドの不正な使用にも、違法な営業妨害にもならないとした。

東京地裁
— 沖中 康人

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