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法規 民法 不法行為(損害賠償)

過失相殺

どんな決まりか
被害を受けた人にも落ち度があるとき、賠償の額を減らす。
条文
民法722条

過失相殺が問われた判決

169件
日付判決裁判所結果裁判長
2004.12.07 大阪高裁 第5民事部トラックの昇降台で足指を挟んだ事故

自分で飛び乗ってバランスを崩した若者の過失は7割とし、損害約3570万円を減額して労災保険分を引き、弁護士費用を加えた約728万円の支払を命じた。

大阪高裁 第5民事部
— 太田 幸夫
2004.10.27 東京高裁 第11民事部国立・大学通りのマンションと景観

良い景観はみんなの共通の財産で、行政が守るべきものだ。個人が裁判で守ってもらえる権利や利益とは認められない。土地の購入や建築の進め方も社会的に許されないものではない。

東京高裁 第11民事部
— 大藤 敏
2004.09.27 長崎地裁新聞社局次長の過労自殺と会社の責任

退職金3倍の規定は、組合員でない管理職の局次長に適用されるとは認められず、負傷や病気で退職する場合の定めで死亡には当たらないとして、請求を退けた。

長崎地裁
——
2004.05.26 広島高裁 松江支部不妊治療中の子宮体癌の見落とし

この癌は進み方が非常に速い特殊なもので、早く検査しても見つけられたとまでは言えず、救命や延命ができたとも言えないとした。

広島高裁 松江支部
— 廣田 聰
2004.05.14 東京地裁 民事第25部銅取引の部長による巨額借入の返還

商社にも支払分の返還を求める権利はあるが、銀行の権利の方が大きく相殺で消えた。銀行の支払要求も違法ではないとして、商社の請求を退けた。

東京地裁 民事第25部
— 藤下 健
2003.10.30 大分地裁町の病院の株取引損失と係長の責任

町議会の決算審査の怠りを理由に後任者の平成4年以降の損害を3割減らした。時効は、加害者の判明が早くても平成7年6月で、賠償命令と提訴で中断し成立しないとした。

大分地裁
— 須田 啓之
2003.07.25 前橋地裁裁判官の答弁書と名誉毀損

「因縁をつけて金をせびる」との答弁書の表現は正当な訴訟活動を超える名誉毀損で、裁判官個人に各10万円の賠償を命じた。個人の応訴なので国は責任を負わない。

前橋地裁
— 東 條宏
2003.07.24 東京地裁 民事第27部飲酒運転事故の賠償と年ごとの支払い

飲酒運転の悪質さや幼児の苦しみ、両親の悲しみを重くみて慰謝料を計6800万円とし、両親に各3950万円と将来の分割金の支払いを命じた。

東京地裁 民事第27部
— 河邉 義典
2003.07.11 最高裁第二小法廷 判決三者の過失が重なる事故の賠償額

雇い主の支払額を、運送会社へ53万5862円、組合へ87万3388円に減らした。自賠責保険金は運送会社の負担分に充てるとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 梶谷 玄
2003.02.19 名古屋高裁 金沢支部公園の箱ブランコ事故と市の責任

転んだのは押し方などに不注意があったためで、子どもを見守らなかった母親の不注意も考え、賠償額を2割減らした。男の子へ約2745万円、母親へ330万円とした。

名古屋高裁 金沢支部
— 源孝 治
2002.09.11 名古屋地裁飼い犬の咬みつきとPTSD

無職でも近く収入を得る見込みはあったと逸失利益を認めたが、本人の性格などの影響もあるとして4割減らし、計約789万円の支払いを命じた。

名古屋地裁
——
2002.06.14 神戸地裁市の道路工事の談合と損害賠償

職員の便宜を長年放置した市の落ち度を考慮して損害を3割減らし、建設会社と元代表者に連帯して約2237万円と遅延損害金の支払いを命じた。

神戸地裁
— 上田 昭典
2002.03.26 神戸地裁阪神大震災の延焼と火災保険の免責

共済の条項は地震で出火した火災に限られるとして共済団体に1980万円の支払いを命じた。地震保険の成立や説明不足の賠償責任は認めなかった。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.03.18 東京地裁急変後の気道確保の遅れと病院の責任

適切に気道を確保すれば救命できた可能性が高いとして、病院側に妻へ約5024万円、子4人へ各約1256万円の賠償を命じ、遺族自身の慰謝料や葬儀費用は退けた。

東京地裁
— 難波 孝一
2001.11.28 広島高裁 松江支部腹膜透析の管の損傷と患者の死亡

死亡には本人の体質や病状が大きく関わっているとして損害額の8割を差し引き、賠償額を両親それぞれ約396万円に減らした。

広島高裁 松江支部
— 宮本 定雄
2001.11.16 京都地裁「絶対値上がり」と勧めた株の損害

予想が外れうると分かりながら担当者の判断に頼り、断定を求めて安心していた妻の姿勢にも落ち度があるとして、賠償額を損害の2割の400万円とした。

京都地裁
——
2001.03.27 大阪地裁戦時の製鉄所労働と後継会社の責任

日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。

大阪地裁
— 岡 原剛
2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決交通事故と医療事故が重なった死亡の賠償

過失による減額は加害者ごとに判断するとし、病院との関係では両親側の過失1割だけを考慮して、両親それぞれへ約1900万円の支払を命じた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 元原 利文
2001.02.19 大阪地裁トラック運転手の過労死と会社の責任

本人の喫煙なども考慮して損害を2割減らし、見舞金1000万円を差し引くなどして、遺族3人に合計約4649万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 中路 義彦
2000.03.24 最高裁第二小法廷 判決長時間残業による自殺と会社の責任

両親は同居していても、独立した社会人である本人の勤務状況を改善できる立場とは容易にいえず、減額は誤りだ。審理のやり直しを高裁に命じた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 河合 伸一

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