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法規 民法 不法行為(損害賠償)

過失相殺

どんな決まりか
被害を受けた人にも落ち度があるとき、賠償の額を減らす。
条文
民法722条

過失相殺が問われた判決

169件
日付判決裁判所結果裁判長
2007.06.06 大阪地裁 第2民事部大和都市管財の抵当証券被害と国の責任

購入者も高利率の危険を認識すべきだったとして損害の6割を差し引き、配当分も控除した。慰謝料は認めず、賠償額は計約6億7444万円とした。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2007.05.28 大阪地裁 第15民事部研修医の自殺と病院の安全配慮義務

失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。

大阪地裁 第15民事部
— 大島 眞一
2007.04.25 東京地裁 民事第34部インターフェロン治療後の自殺と病院の責任

自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。

東京地裁 民事第34部
その他 藤山 雅行
2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決内縁の夫の過失と賠償額の減額

これを考慮しなかった二審の判断は誤りとして破棄し、夫の過失の有無と割合を審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 上田 豊三
2007.03.16 東京地裁設計ソフトの不正改変と損害賠償

賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.02.13 福岡高裁 第3民事部追突事故と低髄液症候群の因果関係

症状の長期化には心因的要素があるとみて、治療費と文書料を除く損害を5割減らした。医療機関の判断で受けた治療の費用は安易に減額しなかった。

福岡高裁 第3民事部
破棄自判 西理
2007.01.18 大阪高裁 第6民事部専務取締役の過労死と会社の責任

社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。

大阪高裁 第6民事部
その他 渡邉 安一
2006.11.09 福岡高裁 第3民事部横領した従業員の家族の連帯保証

ただ約3500万円の負担は酷なので、身元保証法の趣旨や家族の収入などから、700万円を超える部分は無効とした。

福岡高裁 第3民事部
破棄自判 西理
2006.09.29 名古屋地裁 民事第6部店長の暴行と妄想性障害の賠償

発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。

名古屋地裁 民事第6部
その他 内田 計一
2006.09.28 大阪高裁 第5民事部追突事故後の難治性の痛みと賠償額

被害者の心因的な素因と、その後の2度の追突事故の影響を考慮し、症状固定後の損害は5割に減らした。専門医の治療が遅れた点は落ち度としなかった。

大阪高裁 第5民事部
その他 大和 陽一郎
2006.08.18 甲府地裁 民事部盲導犬候補の犬と散歩中の転倒骨折

骨粗しょう症が骨折に相当程度寄与したとして損害を2割減らし、弁護士費用を加えた約155万円の支払いを命じた。

甲府地裁 民事部
——
2006.07.27 福岡高裁 第5民事部小学校プールの溺水事故と市の賠償責任

市の賠償額を児童へ一時金約6326万円と死亡までの年金払い、両親へ各155万円に減らし、公的手当や年金は損害から差し引いた。

福岡高裁 第5民事部
破棄自判—
2006.04.20 東京地裁 民事第35部入浴介助で気管ろうをふさいだ医療事故

元の難病は意識障害の原因と認められないとして減額を否定し、ヘルパー代の節約や介護からの解放も賠償額から差し引かなかった。

東京地裁 民事第35部
— 金井 康雄
2006.02.28 甲府地裁 民事部無断開設口座からの保険金払戻しと信用金庫の責任

女性も示談交渉などを任せきりにし、着服を容易にしたとして損害の5割を差し引き、信用金庫に2400万円と遅延損害金の支払いを命じた。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決差押えの競合と配当からの漏れ

後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 島田 仁郎
2005.10.21 岡山地裁 第1民事部うつ病患者の自殺と主治医の責任

2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。

岡山地裁 第1民事部
— 金馬 健二
2005.09.27 甲府地裁 民事部社会保険庁職員の過労自殺と国の責任

本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2005.06.02 最高裁第一小法廷 判決無保険車事故の国の補償と葬祭費

葬儀費用を出した子どもへの支払額を約269万円から約267万円に改めた。他の子ども2人に関する国の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 泉 徳治
2005.03.01 甲府地裁 民事部胸痛の患者の急死と開業医の責任

体温34.8度や脈拍49回は、それだけでは検査を要する異常といえず、診察時の様子も重い病気をうかがわせなかったとした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2005.01.13 東京地裁公立中学教諭の残業代と校長の謝罪

校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。

東京地裁
— 難波 孝一

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