- どんな決まりか
- 被害を受けた人にも落ち度があるとき、賠償の額を減らす。
- 条文
- 民法722条
過失相殺が問われた判決
169件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.06.06 大阪地裁 第2民事部 | 大和都市管財の抵当証券被害と国の責任 購入者も高利率の危険を認識すべきだったとして損害の6割を差し引き、配当分も控除した。慰謝料は認めず、賠償額は計約6億7444万円とした。 | 西川 知一郎 |
| 2007.05.28 大阪地裁 第15民事部 | 研修医の自殺と病院の安全配慮義務 失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。 | 大島 眞一 |
| 2007.04.25 東京地裁 民事第34部 | インターフェロン治療後の自殺と病院の責任 自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。 | 藤山 雅行 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の夫の過失と賠償額の減額 これを考慮しなかった二審の判断は誤りとして破棄し、夫の過失の有無と割合を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 上田 豊三 |
| 2007.03.16 東京地裁 | 設計ソフトの不正改変と損害賠償 賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。 | 市川 正巳 |
| 2007.02.13 福岡高裁 第3民事部 | 追突事故と低髄液症候群の因果関係 症状の長期化には心因的要素があるとみて、治療費と文書料を除く損害を5割減らした。医療機関の判断で受けた治療の費用は安易に減額しなかった。 | 西理 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 専務取締役の過労死と会社の責任 社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。 | 渡邉 安一 |
| 2006.11.09 福岡高裁 第3民事部 | 横領した従業員の家族の連帯保証 ただ約3500万円の負担は酷なので、身元保証法の趣旨や家族の収入などから、700万円を超える部分は無効とした。 | 西理 |
| 2006.09.29 名古屋地裁 民事第6部 | 店長の暴行と妄想性障害の賠償 発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。 | 内田 計一 |
| 2006.09.28 大阪高裁 第5民事部 | 追突事故後の難治性の痛みと賠償額 被害者の心因的な素因と、その後の2度の追突事故の影響を考慮し、症状固定後の損害は5割に減らした。専門医の治療が遅れた点は落ち度としなかった。 | 大和 陽一郎 |
| 2006.08.18 甲府地裁 民事部 | 盲導犬候補の犬と散歩中の転倒骨折 骨粗しょう症が骨折に相当程度寄与したとして損害を2割減らし、弁護士費用を加えた約155万円の支払いを命じた。 | — |
| 2006.07.27 福岡高裁 第5民事部 | 小学校プールの溺水事故と市の賠償責任 市の賠償額を児童へ一時金約6326万円と死亡までの年金払い、両親へ各155万円に減らし、公的手当や年金は損害から差し引いた。 | — |
| 2006.04.20 東京地裁 民事第35部 | 入浴介助で気管ろうをふさいだ医療事故 元の難病は意識障害の原因と認められないとして減額を否定し、ヘルパー代の節約や介護からの解放も賠償額から差し引かなかった。 | 金井 康雄 |
| 2006.02.28 甲府地裁 民事部 | 無断開設口座からの保険金払戻しと信用金庫の責任 女性も示談交渉などを任せきりにし、着服を容易にしたとして損害の5割を差し引き、信用金庫に2400万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 新堀亮 一 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 差押えの競合と配当からの漏れ 後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。 | 島田 仁郎 |
| 2005.10.21 岡山地裁 第1民事部 | うつ病患者の自殺と主治医の責任 2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。 | 金馬 健二 |
| 2005.09.27 甲府地裁 民事部 | 社会保険庁職員の過労自殺と国の責任 本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。 | 新堀亮 一 |
| 2005.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 無保険車事故の国の補償と葬祭費 葬儀費用を出した子どもへの支払額を約269万円から約267万円に改めた。他の子ども2人に関する国の上告は退けた。 | 泉 徳治 |
| 2005.03.01 甲府地裁 民事部 | 胸痛の患者の急死と開業医の責任 体温34.8度や脈拍49回は、それだけでは検査を要する異常といえず、診察時の様子も重い病気をうかがわせなかったとした。 | 新堀亮 一 |
| 2005.01.13 東京地裁 | 公立中学教諭の残業代と校長の謝罪 校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。 | 難波 孝一 |