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法規 労働基準法 解雇・契約

就業規則

どんな決まりか
常時10人以上を使う会社は就業規則を作って届け出て、労働者の意見を聴く。
条文
労働基準法89条労働基準法90条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

就業規則が問われた判決

114件
日付判決裁判所結果裁判長
1970.05.29 仙台地裁七十七銀行の組合役員への懲戒処分

解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。

仙台地裁
— 石井 義彦
1970.03.31 徳島地裁「臨時工」の試用期間と解雇の効力

2回早く機械を止めた程度の落ち度は懲戒解雇の理由に当たらず解雇は無効とし、従業員としての扱いと未払い賃金・一時金の仮払いを命じた。

徳島地裁
— 林田 益太郎
1970.03.26 仙台地裁親会社の財産への元従業員の仮差押え

使用者の決めた労働条件に従って働いていた元従業員は、自分から進んで取引したのではない債権者にあたる。そのため親会社は、子会社とは関係のない「第三者」として異議を唱えることはできないとした。

仙台地裁
——
1970.03.26 仙台地裁親会社が子会社従業員の賃金を負う責任

こうした場合、取引を自分で選ばずに立場が生じた債権者には、親会社も子会社の債務を負う。労働者の賃金債権はこれに当たるとした。

仙台地裁
——
1970.03.16 東京地裁国鉄の永年勤続表彰と団体交渉

職員の待遇に関わる表彰の基準は交渉の対象になる「労働条件」に当たり、経営側だけで決める管理運営の事柄ではないとした。

東京地裁
— 兼築 義春
1969.06.20 福岡地裁失業対策事業の雇入れ拒否と行政訴訟

市の規則に雇入れを拒める場合が書いてあっても、市に雇う義務が生じるわけではない。雇入れの拒否は、取消しを求められる行政の処分にあたらない。

福岡地裁
— 権藤 義臣
1968.12.25 最高裁大法廷 判決55歳定年の新設と就業規則

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決平和義務違反のストと懲戒解雇

個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決電車運転士の靴の中の所持品検査

靴の中の検査も規則の所持品検査に含まれ、方法も不当でなかったため、拒否を理由とする懲戒解雇は違法でなく、解雇権の濫用もないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.03.02 最高裁第一小法廷 判決タイムカードの不正打刻と懲戒解雇

納得できる特別な事情がない限り、偶発的という点だけで懲戒権の濫用とはいえず、二審には審理不尽と理由不備の違法がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決マッカーサー書簡による解雇

ポツダム宣言を受諾した日本は書簡の効力を審査できる立場にない。書簡は無効だという主張は前提から誤りだとして退け、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1952.10.22 最高裁大法廷 判決新聞社ストでの業務妨害と解雇

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1952.07.04 最高裁第二小法廷 決定組合と協議せずにした就業規則の改正

このように解釈しても団体交渉権を否定することにはならない。憲法違反という主張は名目だけで、適法な抗告理由にあたらないとして、抗告を却下した。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1951.04.28 東京高裁 第二民事部新聞社のストでの妨害行為と解雇

旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。

東京高裁 第二民事部
— 渡辺 葆

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