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法規 労働基準法 解雇・契約

就業規則

どんな決まりか
常時10人以上を使う会社は就業規則を作って届け出て、労働者の意見を聴く。
条文
労働基準法89条労働基準法90条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

就業規則が問われた判決

114件
日付判決裁判所結果裁判長
1979.12.14 最高裁第二小法廷 判決敷地内の広場でのビラ配布と懲戒

そのため施設を管理する権利の不当な侵害ではなく、正当な組合活動かどうかを判断するまでもないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1979.11.02 最高裁第二小法廷 判決同僚への暴行と諭旨解雇の無効

会社側が引用した過去の判例は、事案が異なり本件には適切でないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1979.03.22 東京地裁営林署作業員の減給処分と労基法

定員内職員より若干不利な扱いは信義則違反や処分権の濫用に当たるほどでなく、労基法の上限を雇用契約の内容とする合意の証拠もないとした。

東京地裁
— 原島 克己
1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決就業規則の準用による懲戒解雇

行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1978.09.13 福岡高裁電力会社の委託検針員の契約解除

検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。

福岡高裁
— 高石 博良
1978.02.28 福岡地裁合併後の市の勤務時間統一と就業規則変更

合併で生じた不統一の解消に必要で、延長は最小限、賃上げで不利益を補い、水準も他都市等の平均的なものだから、合理性は十分にあるとした。

福岡地裁
— 岡野 重信
1977.12.21 広島高裁任意保険未加入の構内乗入れとけん責

社宅から工場まで約1.1kmで徒歩や自転車で通えるのに、規程に従わず乗り入れ続けたことは懲戒の対象となり、けん責は有効だとした。

広島高裁
— 胡田 勲
1977.12.21 東京地裁ストライキと賃金・一時金カット

差し引きが不当労働行為にあたるとしても、それを根拠に賃金や一時金の請求権が生まれることはないとして、その成否の判断には入らなかった。

東京地裁
——
1977.12.13 最高裁第三小法廷 判決電電公社職員の反戦プレート着用

一連の行動に対し最も軽い戒告は重すぎず、処分は適法だとして、二審判決と一審判決を取り消し、職員の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 天野 武一
1977.08.10 東京地裁造船工場の始業時刻と着替え時間

約2250人が入る多数派組合の要請で導入され、工場全体で一律に扱う必要もあり、変更には合理性があるので、同意しない従業員も従うべきだとした。

東京地裁
——
1975.02.25 札幌地裁郵便局員の早帰りと残業拒否の処分

戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。

札幌地裁
— 磯部 喬
1974.04.05 名古屋高裁 金沢支部 第一部中学教員の勤勉手当と成績率

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、その場合は行政上の不服申立てや損害賠償請求によるべきで、差額の直接請求は認められない。

名古屋高裁 金沢支部 第一部
— 三和 田大士
1974.04.05 名古屋高裁 金沢支部教員の勤勉手当と成績率の決定

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、不服申立てや損害賠償など別の方法によるべきで、手当の直接請求の前提にはできない。

名古屋高裁 金沢支部
— 三和 田大士
1974.03.15 最高裁第二小法廷 判決基地反対行動の工員の懲戒解雇

動機は破廉恥でなく刑は罰金2000円、大企業の工員で評価低下も若干にとどまり、解雇は無効とし上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1974.02.28 最高裁第一小法廷 判決国鉄職員の職場外の行為と懲戒免職

処分の選択は総裁の裁量に委ねられるとし、有罪確定や処分歴などから免職は合理性を欠くとはいえないとして、二審を破棄し職員の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大隅 健一郎
1973.10.24 大阪高裁 第五民事部職場の文書配布と譴責の無効確認

事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。

大阪高裁 第五民事部
— 山内 敏彦
1973.03.27 大阪地裁営林署の宿日直拒否と懲戒処分

宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。

大阪地裁
——
1971.09.13 東京地裁遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更

規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1970.10.31 東京地裁事故が続いたタクシー運転手の解雇

事故で会社に大きな損害を与え、免許停止で5か月働けなかったことなどから、就業規則にもとづく解雇は相当であり、解雇権の濫用ではないとした。

東京地裁
——
1970.07.28 最高裁第三小法廷 判決夜の住居侵入を理由とする懲戒解雇

しかし、会社の組織や業務に関係のない私生活上の行為で、刑は罰金2500円にとどまり、工員は指導的な立場でもなかったことを考慮した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄

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