労働基準法
- どんな法律か
- 働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。
- よく問われた条文
- 37条 125件3条 118件32条 106件39条 101件24条 97件114条 76件20条 72件36条 67件75条 67件89条 58件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
労働基準法が問われた判決
971件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1951.12.24 東京高裁 第七刑事部 | 職業安定法と労働基準法の違反の関係 適用範囲も一方が他方を含む関係にない。家事使用人の紹介事業や営利目的でない実費の紹介事業は、職業安定法には違反しても労働基準法6条には違反しない。 | 大塚 今比古 |
| 1951.12.22 東京高裁 第二民事部 | 災害補償の裁判と審査会の手続 雇い主は自ら不服申立ての機会を使わなかった結果を受け入れるべきで、遺族の訴えは適法だ。請求も正当とした一審の判断を維持し、控訴を棄却した。 | 渡辺 葆 |
| 1951.12.20 最高裁第一小法廷 決定 | 名目上の社員と賃金支払いの責任 「使用者」には事業の経営担当者も含まれる。肩書は有限責任社員でも、実権を握って経営していた被告人は使用者に当たると判断した。 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.09.21 東京高裁 第五刑事部 | 注意書きの貼り紙と会社の免責 Aの違反の故意は、労働基準監督官に対する供述調書などの証拠から十分に認められるとして、控訴をいずれも退けた。 | 中西 要一 |
| 1951.06.05 札幌高裁 第四部 | 賃金不払いの罪の数え方 一審の刑の重さは不当だとして有罪部分を取り消し、改めて罰金15万円とした。払えないときは千円を1日に換算して労役場に留置する。 | 竹村 義徹 |
| 1951.05.18 東京高裁 第三民事部 | 解雇予告手当と労働協約の署名 就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。 | 松田 二郎 |
| 1951.04.28 東京高裁 第二民事部 | 新聞社のストでの妨害行為と解雇 旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。 | 渡辺 葆 |
| 1951.04.07 名古屋高裁 刑事第二部(甲) | 賃金の遅れと会社の経営難 期待できたかは罪ごとに判断すべきで、低賃金の人を優先するなど支払方法の検討も要る。審理不足として一審判決を取り消し、地裁に差し戻した。 | 鈴木 正路 |
| 1951.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 工場の安全規則違反と会社幹部の責任 小さな会社で被告人も工場を見回り、現場監督を兼ねていたと認められるので、被告人自身も違反をした者であり、過失の責任も負う。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.10.04 広島高裁 第二部 | 賃金不払の責任を負う実質経営者 複数の罪をまとめて処罰する併合罪にあたる以上、前の判決の刑は相当だとして、控訴を棄却した。 | 横山 正忠 |
| 1948.09.29 最高裁大法廷 判決 | ヤミ米の運搬と生存権 同じ違反でも事情はさまざまで、同情できる場合に刑を軽くするかどうかなどは、事実を調べる裁判所がそれぞれの事件で判断すべきだとした。 | 塚崎 直義 |