労働基準法
- どんな法律か
- 働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。
- よく問われた条文
- 37条 125件3条 118件32条 106件39条 101件24条 97件114条 76件20条 72件36条 67件75条 67件89条 58件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
労働基準法が問われた判決
971件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1954.09.29 大阪高裁 第三民事部 | 労災保険の給付と損害賠償の調整 遺族補償は将来の収入分の賠償28万円からだけ差し引き、葬祭料の給付は差し引かず、慰謝料からも引かないとして、会社に31万4040円の支払いを命じた。 | 田中 正雄 |
| 1954.06.24 名古屋高裁 第四部 | 危険な掘削工事と現場監督の責任 労働基準法違反と業務上過失致死傷は一つの行為で両方成立し、一切の権限を任された現場監督主任は会社代表者の責任の有無にかかわらず責任を負う。 | 高城運 七 |
| 1954.05.31 大阪高裁 第三刑事部 | 労災保険の虚偽報告と事務所長の責任 雇われて3か月未満の人の平均賃金は雇入れ後の全期間で計算する。1人分の報告は正しく、もう1人分は差がわずかで故意もなく、この2件は無罪とした。 | 岡 利裕 |
| 1953.12.16 大阪高裁 第一民事部 | 小学校教員の時間外手当は誰が払うか 時間外手当の請求も不当利得の返還請求も府を相手にはできないとして、一審判決を取り消し、教員らの訴えを却下した。 | 吉村 正道 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可の職業紹介と中間搾取の罪 憲法違反の主張は実際には法律の解釈の問題にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 井上 登 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 労災死亡を装った補償金の詐欺 Eの死亡を業務上の死亡と認めなかった二審の判断は十分納得でき、労働基準法79条に反しないとして、すべての上告を退けた。 | 井上 登 |
| 1953.11.10 札幌高裁 第三部 | 炭鉱の強制労働と「使用者」の範囲 会社を罰するにはAが会社の代理人や使用人などである必要があるのに、一審はその認定を欠くとして破棄し、改めて使用人と認定して会社を罰金10万円とした。 | 熊谷 直之助 |
| 1953.05.04 大阪高裁 第一刑事部 | 工場の避難通路の義務違反と大赦 懲役4月の実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金5000円に改めた。 | 荻野 益三郎 |
| 1953.01.20 東京高裁 第六刑事部 | 雇用不成立でも職業紹介にあたるか BとCを旅館で面接させた以上、直後に警察署へ同行を求められて雇用に至らなくても、雇用関係の成立をあっせんしたといえる。 | 近藤 隆蔵 |
| 1952.12.09 最高裁第三小法廷 判決 | 労働基準法違反と大赦による免訴 残った年齢の決まりの違反について最高裁が自ら判断し、罰金5千円とした。払えない場合は1日200円の換算で労役場に留め置くとした。 | 井上 登 |
| 1952.11.21 仙台高裁 第一民事部 | 労災補償の審査結果と取消訴訟 処罰の理由は審査に従わないことではなく補償義務の違反である。告発や起訴のおそれがあっても、審査結果の取消しを求める利益は認められない。 | 谷本 仙一郎 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 労働基準法違反と大赦による免訴 大赦にならなかった14個の行為は労働基準法違反にあたるとし、被告人を罰金1万円とし、一審の訴訟費用の半分を負担させた。 | 霜山 精一 |
| 1952.10.22 最高裁大法廷 判決 | 新聞社ストでの業務妨害と解雇 版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。 | 田中 耕太郎 |
| 1952.09.01 広島高裁 松江支部 | 接客婦のあっせんと職業紹介 有罪の判断は維持したが、懲役1年の実刑は重すぎるとして原判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年とした。 | 平井 林 |
| 1952.07.04 最高裁第二小法廷 決定 | 組合と協議せずにした就業規則の改正 このように解釈しても団体交渉権を否定することにはならない。憲法違反という主張は名目だけで、適法な抗告理由にあたらないとして、抗告を却下した。 | 霜山 精一 |
| 1952.03.29 名古屋高裁 刑事第一部 | 工場の湯沸器と設備設置の届出 他社の湯沸器は蒸気管が大気に開放され密閉できず、同じ構造とはいえない。他社が届け出ず監督署が求めなかったことは届出義務に影響しないとした。 | 河野 重貞 |
| 1952.03.25 名古屋高裁 刑事第四部 | 農場の共同経営と賃金の支払い 罪は働き手ごとに成立するのに一罪とした一審には法律の適用の誤りがあるとして破棄した。悪質ではないとして、罰金二千円に2年の執行猶予を付けた。 | 杉浦 重次 |
| 1952.02.23 東京高裁 第二刑事部 | 職業紹介の繰り返しと証拠の示し方 一つの犯罪なら個々の行為ごとに証拠を挙げる必要はなく、判決と記録を比べればどの証拠で何を認定したか合理的に推認できるとした。 | 下村 三郎 |
| 1952.02.11 広島高裁 松江支部 | 賃金不払の罪の数え方 代表者本人の違反でも会社を処罰でき、労働者の成績不良や技能の未熟を口実に賃金の支払は免れないとし、刑も相当として控訴を退けた。 | 平井 林 |
| 1951.12.24 大阪高裁 第一刑事部 | 解雇予告を受けた労働者の退職届 労働者は大会で慎重に協議し、賃金の確保を期待して退職届を出した。積極的に望まない一斉の退職でも、真意によるものといえる。 | 荻野 益三郎 |