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法規

租税法

どんな法律か
税金の決まりを定めた法律のまとまり。所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などが、誰にどれだけ税金がかかるかを、国税通則法などが申告・更正・税務調査の手続を定める。
含む法律
所得税法 687件国税通則法 588件地方税法 548件法人税法 434件租税特別措置法 219件相続税法 199件国税徴収法 146件消費税法 110件
よく問われた条文
国税通則法65条 255件国税通則法118条 161件法人税法22条 136件国税通則法119条 103件所得税法33条 103件所得税法36条 101件所得税法89条 91件所得税法28条 90件相続税法22条 89件法人税法2条 87件

参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。

租税法が問われた判決

2,000件
日付判決裁判所結果裁判長
1952.10.03 最高裁第二小法廷 判決入場税のごまかしと判決の書き方

証拠から脱税額が計算できるなら脱税額を書けば足りるとし、やや簡単すぎるが理由不足の違法はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.05.30 福岡高裁 第一民事部脱税の有罪判決と追徴税の賦課

脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。

福岡高裁 第一民事部
棄却 小野 謙次郎
1952.05.06 最高裁第三小法廷 判決税金の差押えと相殺

国税徴収法は、税金をほかの債権者より先に取り立てられると定めているだけだ。国は差押えで納税者の立場に立つにすぎず、第三者の相殺の権利までは制限されないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.04.18 東京高裁 第八民事部値上がりした鋼材の仕入原価と所得税

名目上の利益に課税されるおそれはあるが、避けるには特別な立法が必要で、短期間で売買される商品などに資産再評価の考え方は入らない。

東京高裁 第八民事部
棄却 浜田 潔夫
1952.04.17 東京高裁 第五刑事部小学校講堂での演劇と入場税

このように課税しても、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条1項に反しない。

東京高裁 第五刑事部
棄却 中村 光三
1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決検査章を持たない税務署員と公務執行妨害

税務調査を暴力や脅しで妨げた場合は、公務執行妨害罪だけが成立する。量刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.01.31 東京高裁 第八刑事部闇取引の所得と法人税の申告

中間申告でも不正に税を免れれば脱税の罪は成立する。翌年度に闇の繭を買う費用は、損益が確定しないので当年度の損金にできないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第八刑事部
棄却 三宅 富士郎
1951.11.06 福岡高裁 第四刑事部法人税逃れの罪が成立する時期

正しい税額より少ない税額で済むという認識があれば目的の点は足り、被告人にもそれがあったと認めた。刑も相当だとして控訴を退けた。

福岡高裁 第四刑事部
棄却 谷 本寛
1951.08.24 高松高裁 第三部税務職員の身分証不携帯と帳簿検査

組合の業績のためで私欲ではなく、農村課税対策委員会の勢いに引きずられた事情などから、罰金3万円はやや重いとして判決を取り消し、罰金1万円とした。

高松高裁 第三部
破棄自判 坂本 徹章
1951.08.24 高松高裁 第三部裏帳簿による法人税逃れ

前科がなく反省し、逃れた税も完納した点から一審の刑はやや重いとして取り消し、会社を罰金計180万円、個人2人を執行猶予付きの懲役6月などとした。

高松高裁 第三部
破棄自判 坂本 徹章
1951.07.30 大阪高裁 第七刑事部法人税の中間申告と脱税の告発

最初の事業年度分は調査に帳簿を進んで出したことを自首と認めて会社の刑を免除し、甲は懲役6月、執行猶予2年とした。

大阪高裁 第七刑事部
— 斎藤 朔郎
1951.06.14 名古屋高裁 刑事第二部闇取引の利益と法人税の脱税

期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。

名古屋高裁 刑事第二部
破棄自判 鈴木 正路
1951.04.04 広島高裁 松江支部税の審査資料の貸与と「秘密」

一審判決は法令の適用を誤っており、その誤りは判決に影響するとして、これを取り消し、委員を無罪とした。

広島高裁 松江支部
破棄自判 平井 林
1951.03.28 札幌高裁 第三部政党の資金カンパと入場税

委員長が欠員の中で被告人が開催を主に進め、責任者として行動しており、入場税を集めて納める義務を負う主催者だと認めた。

札幌高裁 第三部
棄却 竹村 義徹
1951.03.15 最高裁第一小法廷 判決興行協会幹部らの入場税不納付

証人に偽証の罰を伝えなかったことや、身柄の拘束が違法だった疑いだけでは、証言や供述は無効にならない。督促も罪が成立する条件ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1950.09.20 札幌高裁 第二部死亡前の贈与と不動産取得税

課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。

札幌高裁 第二部
棄却 浅野 英明
1950.03.28 最高裁第三小法廷 判決税務署長らへの集団での脅しと職務強要

政府の政策が誤っていたから自分たちの行為は正当だという主張に、二審が特に判断を示さなかったことも違法ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1949.09.10 東京高裁 第一二刑事部法人税の中間申告と脱税の成否

第二期の確定申告の分と代表者の残りの罪は地裁に差し戻し、会社の残りの控訴は退けた。代表者と会社に裁判の費用の連帯負担を命じたのは正当だとした。

東京高裁 第一二刑事部
— 吉田 常次郎
1949.08.30 東京高裁 第一二刑事部法人税の脱税と申告の種類の特定

一審判決は申告の種類が分からず、犯罪事実を示したとはいえない理由不備があるとして破棄し、事件を新潟地裁に移した。

東京高裁 第一二刑事部
——
1949.07.09 最高裁第二小法廷 判決所得の申告をしないだけの脱税と処罰

処罰が必要なら法律を作って対応すべきだとし、税金を払う義務を知っていたとしても結論は同じだとして、検察官の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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