租税法
- どんな法律か
- 税金の決まりを定めた法律のまとまり。所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などが、誰にどれだけ税金がかかるかを、国税通則法などが申告・更正・税務調査の手続を定める。
- 含む法律
- 所得税法 687件国税通則法 588件地方税法 548件法人税法 434件租税特別措置法 219件相続税法 199件国税徴収法 146件消費税法 110件
- よく問われた条文
- 国税通則法65条 255件国税通則法118条 161件法人税法22条 136件国税通則法119条 103件所得税法33条 103件所得税法36条 101件所得税法89条 91件所得税法28条 90件相続税法22条 89件法人税法2条 87件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
租税法が問われた判決
2,000件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.01.30 名古屋高裁 民事第1部 | 障害者の工賃と消費税の控除 就労の実態、会計上の扱い、国の施策や憲法27条の主張は、税法上の扱いが争点の本件では結論を左右しないとした。 | 吉田 彩 |
| 2025.01.17 東京地裁 | 同族会社株式の相続税評価と平等原則 通達の評価額を上回る評価で課税するのは平等原則に反するとして、増額処分などを取り消した。一方、通知処分の取消しと更正の義務付けを求めた部分は不適法として却下した。 | 鎌野 真敬 |
| 2024.09.26 東京高裁 | 公益法人の移行と有価証券・減価償却の税 ただし納骨堂事業の分の増加額は経費にできず、平成24年3月期の所得減額は5年の期限切れだとして、一審判決を一部取り消した。 | 永谷 典雄 |
| 2024.09.26 大阪地裁 | 骨粗しょう症薬の製法特許と後発薬 製品の特長による割り引きなどを考えて損害額を計算し直し、弁護士費用を含む約30億6491万円の賠償を命じた。 | 武宮 英子 |
| 2024.08.28 東京高裁 | 台風被害マンションと雑損控除 国税庁の文書にも価値の下落を損失に含むとの記載はなく、申告の誤りは税法の誤解が原因で、加算税を免れる正当な理由はないとした。 | 中村 也寸志 |
| 2024.07.18 名古屋地裁 民事第9部 | 障害者作業所の工賃と消費税の控除 作業時間や能力で額を変えていることや、会計上「労務費」とされていることは結論を変えず、雇用契約のあるA型の賃金とも同じには扱えない。 | 剱持 亮 |
| 2024.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 海外保険子会社と再保険の課税 子会社は50%の基準を満たさず合算を免れないので処分は適法とし、二審判決を破棄してメーカーの請求を退けた。 | 岡 正晶 |
| 2024.05.30 東京高裁 | 土地建物の一括売却と消費税の計算 代金の内訳の合理性や税額の計算方法についても一審の判断を基本的に引用し、処分はいずれも適法だとして、会社の控訴を退けた。 | 増田 稔 |
| 2024.05.16 京都地裁 第3民事部 | 区画整理中の社屋用地への固定資産税 二重課税は2023年度と同じように条例を改正して免除すれば避けられ、負担も重くない。みなす課税をしないのは市長の裁量を超えて違法だとした。 | 植田 智彦 |
| 2024.05.07 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと事前の反論機会 この結論は、事前手続について判断した平成4年7月1日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。 | 渡邉 惠理子 |
| 2024.04.10 東京高裁 | 特例容積率と土地の固定資産評価 総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。 | 金子 修 |
| 2024.03.26 知的財産高裁 | iPodのクリックホイール特許の使用料 特許を持つ会社は侵害の当時、消費税を納める義務がなかった。後から課税事業者になっても消費税分は請求できないとした。 | 東海林 保 |
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2024.01.23 東京地裁 | 台風被害マンションの値下がりと雑損控除 国税庁は、物が壊れていない値下がりは控除の対象外だと公表していた。過少申告に「正当な理由」はないので、処分はどちらも適法とし、請求を退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2023.12.07 東京地裁 | タイ子会社との取引と移転価格課税 比べられない会社の利益率を使った計算方法は法律が認める方法に当たらず、適正価格を高く見積もりすぎていたとして、処分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2023.11.16 大阪高裁 | 容積率が混在する土地の税評価と賠償 後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。 | 阪本 勝 |
| 2023.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | タックスヘイブン子会社の合算課税 増額後に減額を求めて退けられた納税者には、その通知の取消しを求める利益があるとした。ただし課税が適法なので結論は変わらず、銀行の不服申立ては退けた。 | 草野 耕一 |
| 2023.07.26 大阪高裁 | 司法修習の給付金と所得税 基本給付金には必要経費を観念できず、交通費は控除できない。研修が交付要件の農業資金との違いは、不合理な差別でなく憲法に反しない。 | 冨田 一彦 |
| 2023.07.13 東京地裁 | iPodのクリックホイールと特許 使用料の率は売上の0.5%とし、弁護士費用を加えた約4388万円と利息の支払を命じた。残りの請求と、消費税分の上乗せは認めなかった。 | 中島 基至 |
| 2023.06.29 大阪高裁 第6民事部 | 御堂筋の寺の参道と固定資産税 会社は参道空間の管理責任を負わず使うこともできないので、参道空間は賃貸の対象外で賃料も生じていないとし、非課税に当たると判断した。 | 大島 眞一 |