- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1984.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 原付の直進違反と誤った罰金命令 認定された事実は罪にならないので、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明白だとした。 | 和田 誠一 |
| 1984.09.20 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審での新たな証拠の取調べ そのため、二審が一審で調べていない前科調書などを取り調べたことは違法ではないとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1984.09.05 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴を飛ばした上告の可否 今回の第一審判決にはそうした判断が何も示されていないので、跳躍上告はできないと判断した。 | 和田 誠一 |
| 1983.11.02 最高裁第二小法廷 決定 | 兄になりすました交通切符の署名 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張は刑の重さへの不服で、いずれも上告の理由にあたらない。 | 牧 圭次 |
| 1983.10.28 最高裁第三小法廷 決定 | コピーで出した上告の書面の効力 ただ、署名押印も複写され、封筒に本人の氏名があり、本人の意思で出したと認められるので有効とした。 | 安岡 滿彦 |
| 1983.10.19 東京高裁 第一一刑事部 | 車の突入で家が焼けたときの建造物損壊 人家への衝突で火事が起きることは予想できた。過失の罪では、火が燃え移った細かい経過まで予想できる必要はないとして、控訴を退けた。 | 草場 良八 |
| 1983.09.12 最高裁第二小法廷 決定 | 在日韓国人への差別的な刑の主張 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 木下 忠良 |
| 1983.05.12 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予中の再犯と量刑の考慮 二審は、その判決を受けたことだけを理由に、ただちに不利益な差別をしたとは認められないとした。 | 団藤 重光 |
| 1983.03.08 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴理由書の提出期限と弁護人への通知 提出期限が決まった後に選任届が出された弁護人にも、期限を通知しなくてよいとした。 | 中村 治朗 |
| 1982.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | デモ行進の道路使用許可と表現の自由 刑事特別法2条は不合理な差別を定めたものではなく、憲法31条に反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。 | 寺田 治郎 |
| 1982.11.15 最高裁第一小法廷 決定 | 道路交通法違反の上告と量刑不当 刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 団藤 重光 |
| 1982.11.12 最高裁第三小法廷 決定 | 検察官調書で証言を争う証拠 調書が任意に作られたことを疑わせる形跡は記録上なく、他の高裁判例も変更済みか事案が異なるため、判例違反の主張は認められないとした。 | 木戸口 久治 |
| 1982.10.31 東京高裁 | デモ行進の車両制限条件の効力停止 取り返しのつかない損害を避けるために急いで効力を止める必要があるとは示されていないとして、一審の決定を取り消し、申立てを退けた。 | 寺澤 光子 |
| 1982.10.29 最高裁第三小法廷 決定 | 車を離れた時間と「駐車」の判断 被告人本人と弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法の定める上告理由にあたらないとした。 | 木戸口 久治 |
| 1982.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 検察官控訴で刑が重くなることと憲法 記録を調べても検察官が上訴権を濫用したとは認められず、刑が重いという主張も含め、適法な上告理由にあたらないとした。 | 牧 圭次 |
| 1982.09.21 最高裁第一小法廷 決定 | 上告を退けた最高裁への執行異議 被告人の上告を退けただけの最高裁は、刑事訴訟法502条の「言渡をした裁判所」にあたらないとした。 | 谷口 正孝 |
| 1982.09.21 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈を求めた申立て 上告を退けただけの最高裁は、刑を言い渡した裁判所にあたらないと判断した。 | 谷口 正孝 |
| 1982.09.14 最高裁第二小法廷 決定 | 有罪確定後の勾留理由開示の請求 判決が確定した以上、決定を取り消して勾留理由の開示を求める利益はなく、抗告は不適法だとした。 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.09.10 最高裁第三小法廷 決定 | 取調べでの他人の氏名の使用と黙秘権 憲法31条違反をいう点を含むその他の主張は、法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。 | 伊藤 正己 |
| 1982.08.11 最高裁第一小法廷 決定 | 電報で出した不服申立て 電報は法律が求める「申立書」に当たらず、電報による申立ては不適法だとした。 | 谷口 正孝 |