- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1982.07.27 最高裁第二小法廷 決定 | 判決の言い渡しだけ別の裁判官 刑事訴訟法315条但書は、この考え方を明らかにしたものだとした。 | 木下 忠良 |
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 交通反則金の通告を裁判で争えるか 刑事手続で争う道があるので、通告に不服を申し立てる道がなくても憲法に反しない。通告は刑罰でも行政機関の裁判でもない。 | 団藤 重光 |
| 1982.05.28 最高裁第二小法廷 決定 | 他人の名前を使った交通違反の供述書 その他の主張は単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 大橋 進 |
| 1982.04.16 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴の理由書の期限と弁護人への通知 この点は過去の最高裁の決定の趣旨から明らかだとした。その他の主張は実質は法令違反の主張で、抗告の理由にあたらない。 | 寺田 治郎 |
| 1982.04.13 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人を選ばなかった被告人の上告 事実誤認の主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。 | 横井 大三 |
| 1982.04.07 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却への異議と申立期間の遅れ 2月5日の回復請求は期間後で不適法であり、それに伴い異議の申立ても不適法だとして、どちらも退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1982.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 再犯の「5年以内」はいつから数えるか 判例違反の主張は二審判決を取り消す理由にならないとして、上告を退けた。 | 藤崎 萬里 |
| 1981.12.22 最高裁第三小法廷 決定 | 義弟の名前で書いた交通切符 そのため、私文書偽造罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。 | 環 昌一 |
| 1981.11.25 最高裁第一小法廷 決定 | 余罪の執行猶予と判例違反の主張 残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 谷口 正孝 |
| 1981.11.11 最高裁第一小法廷 決定 | 運転免許証の不携帯と過失の処罰 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 本山 亨 |
| 1981.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 政治活動の弾圧を訴えた交通違反の起訴 その他の主張は単なる法令違反をいうもので、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。 | 木下 忠良 |
| 1981.09.14 最高裁第一小法廷 決定 | 道路交通法違反の起訴と取調べ 原判決は捜査段階の言動を量刑の資料にしただけで、不利益な供述を強要したものではないとした。 | 谷口 正孝 |
| 1981.07.10 名古屋地裁 | 教習生との交際と前科秘匿による解雇 従業員の地位を仮に認めた。賃金の仮払いは、家族の収入で生活してきた過去の分は退け、1981年2月13日以降、本来の裁判の一審判決までの分に限って認めた。 | 井上 孝一 |
| 1981.06.09 最高裁第三小法廷 決定 | 交通違反の量刑と千葉県の交通事情 憲法違反の主張はその前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 寺田 治郎 |
| 1981.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 未決勾留日数の算入先が不明な判決 そのため、拘束日数の30日は一審の懲役刑だけに差し引く趣旨と読むべきだとした。 | 環 昌一 |
| 1981.04.22 最高裁第一小法廷 決定 | 承諾があっても成立する文書偽造 残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 団藤 重光 |
| 1981.04.22 最高裁第一小法廷 決定 | 名義人の事前承諾と私文書偽造 判断にあたっては、同じ小法廷が昭和56年4月16日に出した決定を参照した。裁判官全員一致の結論だ。 | 藤崎 萬里 |
| 1981.04.16 最高裁第一小法廷 決定 | 交通切符の他人名義での署名 Aの事前の承諾は私文書偽造罪の成立を妨げないとし、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。 | 団藤 重光 |
| 1981.04.08 最高裁第二小法廷 決定 | 他人名義の交通反則切符の供述書 他人の名義で作成すれば、あらかじめその人の承諾を得ていても私文書偽造罪が成立するとした。 | 塚本 重頼 |
| 1981.03.27 最高裁第三小法廷 決定 | 少年の保護観察処分と抗告理由 そのような主張は、少年法35条1項が定める抗告の理由にあたらないとした。 | 環 昌一 |