- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1987.09.17 最高裁第二小法廷 決定 | 道路の駐車禁止規制と裁量 規制の違法を前提とする憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとした。 | 島谷 六郎 |
| 1987.09.07 最高裁第一小法廷 決定 | 上告理由と憲法81条の主張 残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告理由に当たらないとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1987.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 特別抗告の期間はいつから数えるか 以上の理由で抗告を棄却した。裁判官全員一致の意見だった。 | 牧 圭次 |
| 1987.06.23 最高裁第一小法廷 決定 | 消えた前科と刑の重さ 過去の最高裁の判決と決定を根拠に示し、裁判官全員一致で結論を出した。 | 高島 益郎 |
| 1987.03.24 最高裁第三小法廷 決定 | 指紋が別人だった少年の交通違反 重大な事実の誤りを疑う顕著な理由があり、取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。 | 坂上 壽夫 |
| 1987.03.03 最高裁第一小法廷 決定 | 警察犬の臭気選別と有罪認定 選別の経過と結果を記した報告書は、立ち会った警察官の証言で正確さが明らかなので、証拠にできるとした。 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.02.24 最高裁第二小法廷 決定 | 自白の裏付け証拠と余罪の量刑 被告人の自白は他の証拠で十分に裏付けられており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 林 藤之輔 |
| 1987.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 通行禁止でなかった軽トラの罰金 命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明白だと判断した。 | 高島 益郎 |
| 1986.12.12 最高裁第三小法廷 決定 | 国選弁護人なしの控訴審と憲法 被告人本人の主張は、憲法違反と言っていても、実質は事実の誤認や単なる法令違反の主張だとした。 | 安岡 滿彦 |
| 1985.12.09 東京高裁 第一一刑事部 | 少年事件の一部だけの起訴の有効性 2度少年院に入っても非行が深まっており、執行猶予は認められず、刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | 草場 良八 |
| 1985.12.05 東京高裁 第一二刑事部 | LSDは法律上の「麻薬」か 職務質問の際に相手の同意のもとで行ったLSDの簡易検査は許される範囲内で、証拠は有効だ。懲役2年の刑も重すぎない。 | 小野 慶二 |
| 1985.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 命令は被告人に不利益なので、最高裁は略式命令を取り消し、起訴を退けた。 | 島谷 六郎 |
| 1985.10.16 大阪高裁 第三民事部 | 飲酒運転事故と生命保険の免責 危険の高い違法な運転中の事故を対象外にしても保険の仕組みに反せず不公平でもない。Aさんの血中濃度は約1.2mgで、この定めに当たると判断した。 | 乾達 彦 |
| 1985.07.03 最高裁第一小法廷 決定 | 身代わりを頼んだ犯人の罪 この判例に照らし、被告人に犯人隠避教唆罪を認めた一審と二審の判断は相当だとした。 | 和田 誠一 |
| 1985.06.12 最高裁第一小法廷 決定 | 刑訴規則の違憲主張と上告の理由 残りの主張は、憲法違反をいう部分も含め、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 高島 益郎 |
| 1985.06.11 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人の立会いがない公判という主張 判決の言い渡しだけを行う公判には弁護人の立会いは必要ないと、過去の判例を挙げて付け加えた。 | 安岡 滿彦 |
| 1985.06.10 最高裁第二小法廷 決定 | 判決書の弁護人名の記載と憲法 刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。 | 牧 圭次 |
| 1985.05.02 最高裁第三小法廷 決定 | 道路交通法違反事件の上告棄却 法令違反と刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 長島 敦 |
| 1985.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 道路交通法の罰則と残虐な刑罰 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1985.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 酒気帯び運転の罰金上限超え 罰金を払えないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 鹽野 宜慶 |