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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.04.24 東京地裁 | 支店長のセクハラと懲戒解雇 支店長は従業員の地位を失っていないとして、判決確定までの月50万円の給与の支払いを命じ、確定後の分は今求める必要がないとして訴えを退けた。 | — | — |
| 2007.12.21 さいたま地裁 第6民事部 | 同僚のセクハラと退職の損害賠償 退職は通常起こるとはいえず予見もできなかったとして、収入の損失は認めなかった。慰謝料は苦痛の大きさや謝罪などを考慮し200万円、弁護士費用は20万円とした。 | — | 近藤 壽邦 |
| 2007.04.26 京都地裁 第3民事部 | 社長による性交渉の要求と退職 慰謝料300万円、退職後の収入減273万円、弁護士費用57万円の計630万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中村 隆次 |
| 2006.04.27 京都地裁 第6民事部 | 消費者金融の職場でのセクハラと賃金 上司の行為と平成18年1月末までの休業に因果関係があるとして、会社に同月分までの賃金の支払いを命じ、それ以降の分は退けた。 | — | — |
| 2005.11.25 さいたま地裁 第5民事部 | 市幹部のセクハラともみ消し CとDが不利益を示して苦情相談の取下げなどを強いた行為も共同の違法行為とし、Cに120万円(うち60万円はDと連帯)の支払いを命じた。 | — | 小島 浩 |
| 2005.09.16 名古屋地裁 民事第1部 | 固定残業代と退職目的の出向 セクハラと退職に追い込むための嫌がらせは違法で、会社は使用者として責任を負うとし、慰謝料は請求300万円のうち100万円を認めた。 | — | — |
| 2005.06.27 東京地裁 | 教授のセクハラ処分と長期の授業停止 人事院への不服申立ては正当な権利で停止を続ける理由にならないとして、大学に慰謝料100万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.04.07 東京地裁 | 大学教授のセクハラと大学の責任 大学は防止指針や相談員を整え、教授の過去の行為も知り得ず、被害後の対応にも義務違反はないとして、大学への請求を退けた。 | — | 杉山 正己 |
| 2005.03.31 福岡地裁 | 薬局経営者のセクハラと解雇 働けなくなったこととの因果関係を認め、精神的苦痛などの損害500万円と弁護士費用60万円の計560万円の支払いを命じた。経営者の反訴は退けた。 | — | — |
| 2005.03.09 名古屋地裁 民事第1部 | 指導学生との関係と教員の停職処分 審査の理由を書いた説明書の交付を受け、本人と参考人が陳述し、陳述書も提出しているから、弁明の機会は十分にあり、手続に違法はないとして請求を退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2005.02.09 名古屋地裁 民事第1部 | 大学院生へのセクハラと戒告処分 弁護士の同席や参考人の聴取がなかったこと、調査の不十分さ、処分理由の書き方など、手続が違法だとする講師の主張もすべて退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2005.01.31 東京地裁 | セクハラを理由にした本部長の懲戒解雇 賞罰委員会は持ち回りで決定しており有効だ。就業規則に弁明の機会の定めはなく、解雇通告の際に概略を告げて弁明も聞いたので、手続に問題はない。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.10.12 鳥取地裁 民事部 | セクハラ処分後の隔離と大学の責任 命令の目的は教育環境や職場環境を守ることで、懲戒処分のやり直しにはあたらない。研修や論文の提出の命令、大学院の担当を外したことは違法ではない。 | — | 山田 陽三 |
| 2004.07.08 横浜地裁 | 市職員へのセクハラと市の賠償責任 市に慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じ、その他の請求は退けた。 | — | 岩田 好二 |
| 2004.05.14 東京地裁 | 上司のセクハラと会社の責任 退職後の給与分は、職場が即日分離され退職の必要もないと言われていたため賠償の対象外とした。上司夫婦の請求は、苦情に違法性がないとして退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2004.04.20 鳥取地裁 | 高専教官への厳重注意と名誉毀損 校長は新聞社に事実と異なる説明をしておらず、抗議の仕方も違法ではない。全校集会で助教授の評価を下げる言動をしたとも認められないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2003.06.09 東京地裁 民事第34部 | 上司の言動と隠し撮りの賠償責任 部長の行為は職務中やその機会に行われたので会社も責任を負うとし、両者にそれぞれ349万5716円の支払いを命じた。入通院費などは認めなかった。 | — | — |
| 2003.01.29 名古屋地裁 | 調査旅行中のセクハラと市の賠償責任 市独自の責任は、予見できず、法的な対応義務もなく、大学の対応に不当な遅れもないとして否定した。教授の名誉毀損の訴えも、主要部分が真実で目的も正当として退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.01.14 名古屋地裁 | セクハラ苦情後の転勤命令と懲戒解雇 生活に必要な月24万0300円の仮払いを2003年1月から1年分命じた。過去の分と、本裁判の判決までの支払いは認めなかった。 | — | — |
| 2002.11.14 大分地裁 | 事務所経営者のセクハラと解雇 従業員の厳しく反抗的な態度は経営者のセクハラが招いたもので、就業規則の解雇理由に当たらず、解雇は違法だとした。 | — | — |