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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | マイナンバー制度とプライバシー 罰則や第三者機関の監督があり、情報は分散管理で通信も暗号化されるため、法制度やシステムの不備で情報が不当に開示される具体的な危険はない。 | 棄却 | 深山 卓也 |
| 2021.05.27 仙台高裁 第2民事部 | マイナンバー制度とプライバシー 本人の同意なしの情報提供が直ちにプライバシー侵害になるとはいえないとした。「公益上の必要」を政令に委ねる規定も限定的に解釈でき、白紙委任ではないとした。 | 棄却 | 小林 久起 |
| 2021.05.20 奈良地裁 | 県の政治意識アンケートの適法性 好感度や政治的立場の質問は投票行動を分析するためのもので、知事の意向で恣意的に作られたとは認められず、中立性に反しないとして請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2021.02.04 大阪地裁 第24民事部 | マイナンバー制度とプライバシー 制度の目的は正当で、制度はその目的に合っている。利用の範囲は法律で限られ、監督機関によるチェックや情報の分散管理もあり、情報が漏れる具体的な危険はないとした。 | — | 池上 尚子 |
| 2020.06.15 福岡地裁 第6民事部 | マイナンバー制度とプライバシー 誤送付などの事故は人のミスによるもので、制度の欠陥ではないとした。情報がみだりに外に出る具体的な危険はなく、プライバシーは侵害されていないと判断した。 | 棄却 | 立川 毅 |
| 2020.02.25 東京地裁 | マイナンバー制度とプライバシー 情報の分散管理、番号以外の符号を使った連携、刑罰、独立した委員会による監督などがあり、情報がみだりに使われる具体的な危険は生じていないとした。 | — | 男澤 聡子 |
| 2019.12.27 名古屋地裁 民事第8部 | マイナンバー制度とプライバシー 監督委員会や罰則、分散管理、暗号化などの対策があり、情報漏れの事故は人のミスや不正によるもので、情報がみだりに扱われる具体的な危険はないとした。 | — | 桃崎 剛 |
| 2019.12.12 札幌地裁 | 不起訴後の逮捕歴の検索結果削除 会社が交渉の段階で削除の必要性に気づけなかったのはやむを得ず、過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。 | — | 髙木 勝己 |
| 2019.09.26 横浜地裁 第4民事部 | マイナンバー制度とプライバシー 漏えい事例はあるが、法制度とシステムの両面で何重にも安全対策がとられている。番号を手がかりに情報が名寄せされる具体的な危険はないとして、違憲ではないとした。 | 棄却 | 関口 剛弘 |
| 2017.02.17 東京地裁 | 租税条約に基づく外国への情報要請 税務職員は外国の関係者にも職務上の義務を負うが、複雑な資金移動の解明に要請は必要で違法はないとして、賠償請求を棄却した。 | — | 谷口 豊 |
| 2008.06.24 最高裁第二小法廷 決定 | 元被告人による確定記録の閲覧と権利濫用 本件のプライバシー部分の請求にはその目的と認める相当の理由があるとして、抗告を棄却した。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2008.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 住基ネットとプライバシー 利用は正当な行政目的の範囲内で、漏えいや目的外利用には罰則等の備えがあり、具体的な危険はないとした。 | 破棄自判 | 涌井 紀夫 |
| 2007.05.21 大分地裁 民事第2部 | 住基ネットの番号付与は争えるか 他の市町村などが情報を利用できるのは、知事への通知など別の手続に伴うもので、利用も法の定める事務に限られる。 | 却下 | 関美 都子 |
| 2007.02.16 さいたま地裁 第6民事部 | 住基ネットの差止めと個人情報 情報の漏えいや無制限な照合の具体的危険は認められず、住民票コードは氏名を損なわない。運用は適法で、賠償責任もないとした。 | — | 近藤 壽邦 |
| 2006.12.11 名古屋高裁 金沢支部 | 住基ネットとプライバシー権 安全対策が講じられ、情報が漏れる具体的な危険は認められず、氏名権や包括的管理からの自由の侵害もない。 | 破棄自判 | 長門 栄吉 |
| 2005.05.31 名古屋地裁 民事第10部 | 住基ネットの差止めと損害賠償 提供先の限定、守秘義務と罰則、暗号化などの保護措置があり、漏えいの具体的な危険は認められない。番号の割当ても人格権を侵害しない。 | — | 西尾 進 |
| 2005.05.30 金沢地裁 2 | 住基ネットからの離脱とプライバシー 法律に従った知事の運用は違憲が誰の目にも明らかな場合でなく、センターに過失もなく、国の施行も違法でないとして、賠償請求はすべて退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2005.04.28 名古屋地裁 民事第9部 | 住基ネットと住基カードへの公金支出 カードの交付は法律が市長に義務づけた仕事であり、費用に見合う効果があるかは法律の審議で議論すべき問題だとして、住民の請求をすべて退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.23 名古屋高裁 金沢支部 | 住民票コードの付与と取消訴訟 情報漏れの危険は制度の安全対策の問題で、法律の不服申立ての規定もこの訴えを認める根拠にならないとして、住民たちの控訴を退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.12.16 大阪地裁 | 取引先に渡された手紙と著作権 手紙は紛争についての主張で私生活の内容ではなく、取引先以上の関係もないのでプライバシー侵害も信義違反もなく、電話の録音でも支払いの約束は認められないとした。 | — | 山田 知司 |