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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 別の組合に移った従業員の解雇 従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 組合を移った運転手の解雇 運転手らについて会社に解雇義務は生じておらず、他に合理的な理由もないため、解雇は権利の濫用で無効だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1987.04.27 名古屋高裁 | 組合を移った船員の解雇 出向者は元の会社との雇用関係が続いているとした。給料などの支払は判決確定の日までの分を認め、確定後の分を求める部分は却下した。 | — | 小谷 卓男 |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 組合の除名が無効な場合の解雇と賃金 従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1981.12.25 名古屋地裁 | 組合を移った船員の解雇は無効 会社に解雇後の賃金や一時金などの支払を命じた。判決確定の翌日以降の賃金の請求は却下し、支給の証拠がない行楽代などの請求は退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1980.07.17 大阪高裁 | ユニオン・ショップ協定による解雇と除名 協定は病院が自分の意思で結んだもので、無効な解雇で働けなかった責任は病院にあるとして、2人は賃金を請求できるとした。 | — | 小西 勝 |
| 1980.02.27 甲府地裁 | 労組の除名無効とユニオンショップ解雇 協定は会社が自ら判断して結んだもので、解雇も会社の判断による。無効な解雇の不利益を従業員に負わせられず、会社は働けなかった期間の賃金も支払う義務がある。 | — | 神田 正夫 |
| 1977.05.09 大阪地裁 | 組合除名を理由にした解雇の無効 会社は除名が外形上規約どおりかを調べる義務があり、容易に分かる欠陥を見逃した過失がある。働けなかった期間の賃金も支払う義務を負う。 | — | 石井 玄 |
| 1973.02.28 札幌高裁 | 組合除名とユニオンショップ解雇 除名は組合の自主的な権限で会社は調査できない。会社は除名に欠陥がないと信じて解雇したと一応認められ、除名の有効無効は判断不要とした。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1972.07.18 釧路地裁 | ユニオンショップ協定による解雇 新しい組合は元委員長を守るためのもので、元の組合のまとまりは失われていないとして、協定が効かないという主張や不当労働行為の主張を退けた。 | — | — |
| 1970.07.31 徳島地裁 | 脱退者の解雇争いへの労働組合の参加 解雇無効の理由が他にも加えられていることや、争いの対象そのものでないことは、組合が加わる利益を否定する理由にならないとした。 | — | 畑郁 夫 |
| 1970.01.17 京都地裁 | 別組合員へのユニオンショップ解雇 解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。 | — | 山田 常雄 |
| 1969.05.26 名古屋地裁 | 組合除名を理由とする解雇の効力 組合活動を嫌った会社による不当な解雇だという点は裏付けがなく、解雇権の濫用でもないとして、申立てを退けた。 | — | 西川 力一 |
| 1969.05.23 東京高裁 第一七民事部 | ユニオンショップ協定と別組合への加入 申立人は全国組織の組合に加入していたので解雇は無効だとして、元の決定を取り消し、審理を長野地裁松本支部に差し戻した。 | — | 谷口 茂栄 |
| 1968.02.23 東京高裁 第九民事部 | 組合の除名に伴う解雇の効力 除名の有効性は会社が調べる事項ではなく、争いは組合との間で決着すべきだとした。組合活動を嫌った解雇との証拠もなく、不当労働行為にも当たらないとした。 | — | 毛利 野富治郎 |