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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 競売への異議と公開の裁判 抵当権の有無は別に確認の訴えで争える。民法の解釈の誤りなどの主張は特別抗告の理由にならない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.11.14 最高裁第三小法廷 決定 | 不動産競売の抗告と公開裁判 非訟事件の裁判は公開の法廷での審理にもとづく必要がないことが、最高裁の判例の趣旨から明らかだ。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の鑑定人の資格と立会いの希望 執行吏は債権者側が乗ると予想される最後の列車の到着時刻を過ぎるまで待つなど便宜を図っており、競売の実施に義務違反はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.08.15 東京高裁 第十五民事部 | 競売の停止決定と売却許可の取消し 売却不許可までは宣言せず、許否未定の段階にとどめた。停止前の手続は適法で、最高値の買受人が適法に得た地位を否定するのは不合理だからだ。 | — | 近藤 完爾 |
| 1967.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 強制競売で買った動産の所有権 Eに対する執行の根拠で、B1所有の物件に強制執行することは許されないとして、残りの部分の上告を退けた。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1967.05.12 札幌高裁 第二部 | 競売開始後の抵当権譲受人への通知 申立人は移転の登記の際に競売を知ることができ、届け出る機会も十分あったので、こう解しても不当な不利益にはならない。 | — | 杉山 孝 |
| 1967.03.29 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁の抗告審決定への再抗告の可否 残りの主張も法定の抗告理由に当たらないとして、抗告を不適法とし却下した。 | 却下 | 奥野 健一 |
| 1967.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 競売で買った農地と知事の許可 上告の主張は二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 競売を申し立てた債権者の訴訟参加 父と子の間の不動産の譲渡を、親子の利益が相反する行為にあたらないとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.02.22 東京高裁 第三民事部 | 競売建物の所有者だと訴える抗告 所有権を主張する第三者は法律上の利害関係人に当たらず、債務者の所有でないことも、競売手続で異議の理由にできる事項に当たらない。 | — | 新村 義広 |
| 1967.02.20 名古屋高裁 民事第二部 | 競売で買った建物と土地の地上権 会社には敷地を使う権利があり、建物を使う人も敷地を占有できるとして、一審判決を取り消し、土地所有者側の請求を退けた。 | — | 県宏 |
| 1967.02.03 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告を限る規定の合憲性 その他の主張は実質的に原審の法令違反をいうにすぎず、抗告できる理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.01.12 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の買受け申出を後で追認できる時期 自白の撤回を許さないとした判断も認め、その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の放棄と競売による土地取得 登記上の名義だけを持つ者には、本当の所有者に協力する義務がある。所有者である国は、名義人に所有権移転登記を求めることができる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.05 最高裁第二小法廷 決定 | 競売手続と口頭弁論の要否 口頭弁論や当事者からの聞き取りなしに審理、裁判しても憲法違反ではないとし、抗告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の差押え中に借地契約は更新されるか 法律による更新は所有者の処分ではなく法律上当然に生じるので、差押えの処分禁止は及ばず、差押え後の更新も主張できる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.08.11 福岡高裁 第一民事部 | 抵当権を隠した売却後の競売申立て 抵当権を隠して自ら所有者の代理人として売りながら、売買を無視して競売を申し立てるのは、買主の期待を裏切り、著しく信義に反する権利の濫用だ。 | — | 関根 小郷 |
| 1966.03.25 高松高裁 第二部 | 余りの出ない競売と国の賠償責任 規定に反する競売でも、所有者は違法に損害を受けたとはいえない。損害を与える目的で競売を進めた場合は別だが、本件は過失の問題だとした。 | — | 呉屋愛 永 |
| 1966.03.03 福岡高裁 第一民事部 | 競売の売却確定後に請求額の過大を争えるか 確定後は代金の支払い前でも、抵当権が消えない限り買受人の地位を債務者の利益より保護すべきだ。本件の異議は確定後にされたので認められない。 | — | 関根 小郷 |
| 1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記と後の抵当権による競売 最も順位が先の抵当権の登記より後に権利を得た人は、その権利を競り落とした人に主張できない。 | 棄却 | 田中 二郎 |