判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ解雇と組合活動 一審・二審が認めた事実から組合活動が主な理由と推認した二審の判断は正当だとした。不当労働行為と認めるのに、指令を口実にしたことまで認定する必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ解雇と日本の裁判権 解雇は単なる判断の誤りではなく、組合活動を理由とする不当労働行為だとした二審の認定を支持し、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 懲戒解雇と解雇権の濫用 二審が認めた事実関係のもとでは、この懲戒解雇を解雇権の濫用とした判断は正しいとして、雇い主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.24 最高裁大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためAaのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共産党員らの解雇と信条による差別 解雇は信条そのものを理由にしたものではないから、憲法14条や労働基準法3条違反の問題は起こらないとして、従業員らの上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 組合活動を理由とする解雇と共産党活動 正当な組合活動が、別の面では共産党の細胞活動の性格を持っていたとしても、それを理由に解雇すれば、正当な組合活動を理由とする解雇として不当労働行為にあたるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 国鉄職員の解雇と定員法 二審の理由の説明には適切でない点もあるが、最終的な結論は正しいとして、職員らの不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.06.18 最高裁第三小法廷 決定 | 人員整理による解雇と地位保全の仮処分 その他の主張は、高裁の判断の中身を取り違えたものや、証拠の評価・手続を非難するだけのものだ。憲法違反を理由とする適法な不服申立てに当たらないとして退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 組合解散の決議と組合員の解雇 内部対立のために旧組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、団体として続いているとはいえない。旧組合の労働協約は効力を失う。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 組合解散の決議と解雇の効力 内部の対立から古い組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、二つの組合につながりがない。古い組合と結んだ労働協約は効力を失う。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.22 最高裁大法廷 判決 | 新聞社ストでの業務妨害と解雇 版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1952.02.13 仙台高裁 第二刑事部 | 解雇通告時の局長拘束と団体行動の限界 起訴状に経歴や動機を書いたことは違法でなく、事実認定や法律の適用、刑の重さにも誤りはないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 大野 正太郎 |
| 1951.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 会社の不当解雇で罰せられるのは誰か 請求書に書かれたAの住所は、会社の本店ではなくA本人の本籍と住所だった。このことから、請求書は会社ではなく社長Aの処罰を求めたものだと判断した。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 争議を理由とした解雇と関連会社の争議 起訴状と処罰請求とで争議行為の回数が違っても、同じ日に同じ人を解雇したという基本の事実は同じなので、問題はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.11 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員の代表交渉と労働組合の結成 証明が足りないことを理由に無罪にするなら、解雇だったのか辞職の承諾だったのかまで判断を示す必要はないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |