判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.11.04 東京簡裁 民事第8室非訟係 | 二重売買された土地の処分禁止仮処分 以前の仮処分決定を取り消して申立てを却下し、執行を取り消した決定も認めた。費用は申立人の負担とした。 | — | — |
| 2002.07.12 神戸地裁 | 同じ機械の二重売買と売主の過失 後の買主に落ち度はなく賠償額は減らさず、被害を知った平成10年9月ごろから3年以内で時効も成立していないとして約4241万円の賠償を命じ、先の買主の請求は退けた。 | — | — |
| 2002.01.30 広島高裁 | 墓苑予定地の土地と背信的悪意者 K寺も女性の所有を知らされた証拠はなく、背信的悪意者とはいえないとして、一審判決を取り消し、女性の請求をすべて退けた。 | — | 下司正 明 |
| 1996.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 市道の土地の二重売買と転売先 市道の供用開始は有効で、買主は道路の制限付きの土地を得たにすぎない。敷地の確認と撤去の請求は認められ、損害賠償は認められない。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1978.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の二重売買と仮登記の効力 二審は特別な事情の有無を示さずに公平を理由に請求を退けたので誤りであり、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1973.11.20 東京高裁 第八刑事部 | 不動産の二重売買と詐欺 権利証はBの登記を受ける権利を確保するために渡されたもので、売主に返還を求める権利はなく、使い道を偽って受け取ったのは詐欺だとした。 | — | 田原 義衛 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 値上がりした不動産の損害賠償額 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1971.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 二重売買の仮登記と履行不能 違約金150万円と建物の一部撤去・土地明渡しの部分を取り消して高裁に差し戻し、売主の解除は無効として、その他の上告は退けた。 | その他 | 下田 武三 |
| 1971.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の二重売買と時効の起算点 時効は占有を始めた時から数える。過失がなく時効の中断もなければ、昭和27年から10年で土地を取得する。 | 破棄差戻 | 色川 幸太郎 |
| 1970.08.06 大阪高裁 第一民事部 | 区画整理の保留地の二重売買 先に引渡しを受けて耕作していた先の買主が優先するとして、土地を使う権利の確認と明渡しを認めた。後の買主の購入が社会秩序に反し無効との主張は退けた。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の二重売買と処分禁止の仮処分 先に仮処分をした買主が勝訴判決で登記を得た以上、後の仮処分の登記があっても所有権を主張でき、建物の明渡しを命じた部分は維持した。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 二重売買と処分禁止の仮処分の優劣 後の買主が本登記を済ませていても、先の買主の登記を条件に明渡しと損害金の支払いの義務を負うとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.26 東京高裁 第一〇刑事部 | 農地の二重売却と背任罪 被告人は売却を任された者として、登記に協力し、土地を勝手に他へ売らない任務を負っていた。この任務に背いて別の人に売った行為は背任罪にあたる。 | — | 関谷 六郎 |
| 1969.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の二重売買と売主の義務 買主は一審で、義務が果たせないことによる賠償を求めると明らかにしていたので、二審の判断に違法はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二重売買の損害賠償と家屋の留置権 買主は悪質な買主にあたらず、明渡しの請求は権利の濫用ではない。家屋は買主が会社から買った買主の所有で、共有ではない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の二重売買と悪質な買主 登記がないのに乗じ、高値で売りつけて利益を得る目的で買った今回の主張は信義に反する。買った当時の客観的な価格が未確定でも、結論は変わらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記の後に土地を買った人の立場 これは本登記の順位を確保するという仮登記本来の効力であり、本登記の効力が仮登記の時までさかのぼるからではないと述べた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の二重売買と知事の許可 知事の許可は、買主が農地法上の適格性を持つかだけを判断して決めるもので、売買の私法上の効力や犯罪の成否まで判断すべきではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重売買と登記の先後 Dから取得して登記した者は所有権を主張できる。以前の明渡し訴訟の判決理由で示された所有権の判断に、後の裁判を縛る力はない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 物の引渡しを求める買主と売買の取消し 二審の判決を取り消し、取消しの要件を満たすかをさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |