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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1979.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 道路交通法72条1項後段の合憲性 憲法39条後段違反の主張は実質は単なる法令違反の主張で、残りは刑の重さへの不服であり、いずれも適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1979.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と黙秘権 迅速な裁判を受ける権利の侵害などその他の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1979.09.10 仙台高裁 | 農協職員の帰り道の事故と労災 当日は支所長が自家用車での出退勤を暗に認めていた。自家用車を運転していたことは仕事中の事故と認める妨げにならず、不支給の決定を取り消した。 | — | 大和 勇美 |
| 1979.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の物損賠償と相殺の禁止 相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.07.24 最高裁第三小法廷 判決 | 右折バスと対向車の速度超過 バスの右折と事故の因果関係を認めた。一審判決の仮執行宣言による計1100万円の支払は、損害の穴埋めとして差し引かないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故で亡くなった幼児の将来収入 二審判決に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1979.06.06 最高裁第一小法廷 決定 | 示談の成立と資力による差別 弁護人のその他の主張は違憲をいう点も含め実質は刑の重さへの不服で、本人の主張も同様であり、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1979.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 賠償額が決まる前の保険金の支払期限 書類の受領から30日以内に支払うという約款の定めは別の約束に当たらない。保険会社は賠償額の確定前に全額を払っており、遅れはない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 信号の色が争われた交差点事故 衝突時に乗用車3台は交差点手前を発車済みとした一審の見方は、それらの車がいたとする被害者らの供述もあり、納得しがたいとした。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1979.02.14 東京高裁 第五刑事部 | 起訴状が届かず起訴が無効になった後の時効 逃げも隠れもしていない人が起訴を知らないまま時効の利益を失う不利益はある。それでも、憲法の適正な手続の保障に反するほどではないとした。 | — | 谷口 正孝 |
| 1979.02.08 東京高裁 第一二刑事部 | 死亡までの経緯と起訴内容の変更 致命傷が最初の衝突で生じたかや、運転席の毛髪がAのものかなどをさらに調べる必要があるとして、浦和地方裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 千葉 和郎 |
| 1978.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の身代り犯人の有罪判決 原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとして、Bに関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 栗本 一夫 |
| 1978.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 飲酒運転の余罪と量刑、主張の有無 一審の弁護人が法律上の事情を確定的に主張した形跡はないとした二審の判断は相当で、判断漏れを前提とする判例違反の主張も成り立たない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した子の賠償と養育費の控除 将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。 | その他 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 道路交通法72条1項後段と憲法 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.06.05 最高裁第二小法廷 決定 | 古い前科と刑の重さの判断 残りの主張は刑の重さが不当だというもので、憲法違反の主張とともに、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.04.27 東京高裁 第一〇民事部 | 自動車共済金を支払う時期 共済金を支払う期限は、示談や確定判決で賠償額が決まった時に来る。このため、組合の遅延損害金はこの判決が確定した日の翌日から付くとした。 | — | 枡田 文郎 |
| 1978.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 相殺を認めた判決と他の賠償責任者 運送会社の請求権が実際にあれば、遺族の債権を満足させたのと同じとみて国の義務もその分消えるとし、審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1978.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 国が引き継いだ債権と納入の告知 納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.03.10 徳島地裁 | 免許取消の確定後に停止処分を争う訴え 残る不利益は名誉や信用への影響だけだ。それはより重い取消処分の不利益に含まれる微小なもので、法律上の不利益とはいえない。 | — | 岩佐 善巳 |